3. 所得が基準を少し超えたら？「補足的老齢年金生活者支援給付金」はいくらになるか試算
老齢年金生活者支援給付金は、前年の年金収入とその他の所得の合計が82万6500円（昭和31年4月1日以前生まれの方は82万4100円）を超えると受け取れません。しかし、92万6500円（同92万4100円）以下であれば、「補足的老齢年金生活者支援給付金」が支給されます。
所得が基準額をわずかに超えただけで給付金がゼロになり、所得の逆転が起こらないようにするための仕組みとされています。
3.1 補足的老齢年金生活者支援給付金の計算方法
日本年金機構によると、補足的老齢年金生活者支援給付金の金額は、次のように計算します（昭和31年4月2日以後生まれの方の場合）。
- 給付額（月額）＝5620円×保険料納付済期間÷480月×調整支給率
- 調整支給率＝（92万6500円－前年の年金収入金額とその他の所得の合計）÷10万円
老齢年金生活者支援給付金と違い、保険料免除期間に基づく額は加算されません。所得が92万6500円に近づくほど、調整支給率が小さくなり、給付額も少なくなります。
3.2 【試算】所得85万円なら月4299円、90万円なら月1489円
保険料を40年間（480月）納めた人の場合で、前年の年金収入とその他の所得の合計ごとに試算しました。
- 83万円：月5423円
- 85万円：月4299円
- 88万円：月2613円
- 90万円：月1489円
- 92万円：月365円
所得が85万円なら月4299円、年間では約5万円の上乗せになります。厚生労働省「令和6年度 厚生年金保険・国民年金事業の概況」によると、2025年3月時点で補足的老齢年金生活者支援給付金を受け取っているのは106万664件で、平均給付金額は月2177円でした。
4. 年金生活者支援給付金の請求手続き
年金生活者支援給付金の支給対象となった人には、日本年金機構からお知らせを兼ねた請求書が郵送されます。
請求書の送付時期や書類形式は、年金の受給状況により異なります。今回は該当する人が多い2つのパターンを見ていきましょう。
4.1 【パターン1】65歳の誕生日を迎え、老齢基礎年金を新規に請求する人
- 65歳になる3か月前に、年金受給に必要な「年金請求書（事前送付用）」に同封して送付
- 必要事項を記入し、受給開始年齢の誕生日の前日以降に、年金の請求書と併せて年金事務所に提出
4.2 【パターン2】基礎年金を受給中で、新たに年金生活者支援給付金を受け取ることができる人
- 毎年9月の第1営業日から「年金生活者支援給付金請求書（はがき型）」が順次郵送される
- 日本年金機構から「年金生活者支援給付金請求書（はがき型）」が届いた方は電子申請を利用できます
- 電子申請を利用しない場合は、必要事項を記載し、ポストに投函
なお、支給要件に当てはまるかどうかが確認できない人には「年金生活者支援給付金請求書（A4型）」および「所得情報等を確認するための所得状況届」が届きます。
4.3 年金生活者支援給付金の支給日はいつ？
年金生活者支援給付金は、年6回に分けて、偶数月の15日に支払われます。なお、15日が土日または祝日のときは、その直前の金融機関の営業日に前倒しとなります。
年金の受取口座と同じ口座に、同日、年金とは別に振り込まれます。（通帳にはそれぞれ別の振込として記載されます）
各支払月には、原則、その前月までの2カ月分の年金生活者支援給付金が支払われます。例えば、10月に給付されるのは、8月分・9月分の給付金です。
