年金を月10万円以上もらう人は何％？

老後の生活費を考えるとき、ひとつの目安になるのが「年金で月10万円」という金額です。貯蓄や定年後のアルバイトの状況などから、「年金として月10万円はもらいたい」と思う方も多いのではないでしょうか。

実際に年金を月10万円以上受け取っている人は、どのくらいの割合なのか気になります。

厚生労働省の「厚生年金保険・国民年金事業年報」には、年金の月額ごとの人数が1万円刻みで載っています。この記事では、2024年度末の数字をもとに、年金月10万円以上の割合を全体・男女別・加入期間別に確認します。

1. 【年金月10万円以上の割合】厚生年金の受給権者の約8割

2024年度末の厚生年金（老齢年金）の受給権者は1608万5696人です。このうち、年金月額が月10万円以上の人は1303万1722人で、割合にすると約81.0％でした。

ここでいう受給権者とは、年金を受け取る権利がある人のことです。働いていて年金が止まっている人なども含むため、実際に年金を受け取っている受給者とは人数が少し異なります。

厚生年金（老齢年金）の受給権者の年金月額の分布（2024年度末）1/2

いちばん多いのは月10万〜15万円の31.2％で、月15万〜20万円の31.0％がほぼ同じ割合で続きます。一方、月10万円未満は約19.0％、月20万円以上は約18.8％でした。

平均年金月額は15万289円です。なお、ここでの年金月額は、厚生年金に老齢基礎年金（国民年金の分）を足した金額になっています。

受給権者を年金月額の低い順に並べたとき、ちょうど真ん中にあたる人の額を中央値といいます。LIMO編集部が1万円刻みの人数から計算すると、中央値は約14万9700円で、平均とほぼ同じ水準でした。

同じ厚生年金の受給権者でも、男性と女性では年金月10万円以上の割合に大きな差があります。男性は1067万9944人のうち約90.7％、女性は540万5752人のうち約61.8％が月10万円以上でした。

年金月10万円以上の受給権者の割合（厚生年金・2024年度末）2/2

平均年金月額は、男性が16万9967円、女性が11万1413円です。月20万円以上に絞ると、男性は約27.5％いるのに対し、女性は約1.7％にとどまります。

厚生年金の額は、加入していた期間と、その間の給与や賞与の額で決まります。働いた年数や収入の違いが、そのまま年金の差になって表れているのです。

ここまでの数字は、厚生年金の加入期間が原則25年以上ある「老齢年金」の受給権者のものでした。年報では、加入期間が25年未満の人は「通算老齢年金・25年未満」として別に集計されています。

加入期間が25年未満の受給権者は1451万4498人です。このうち年金月10万円以上は約6.8％で、平均年金月額は6万7703円でした。

この人たちも含めて数えると、厚生年金の受給権者3060万194人のうち、年金月10万円以上は約45.8％です。会社員として働いた期間が短い人まで広げると、月10万円以上の割合は半分を下回ります。

国民年金（老齢基礎年金）の受給権者3345万4617人の平均年金月額は、5万9310円です。年報で最も高い区分の「月7万円以上」でも、全体の約9.0％にとどまります。

自営業などで国民年金だけに加入していた人は、厚生年金の上乗せがありません。年金だけで月10万円を確保するのは、難しいのが実情です。

厚生年金の加入期間が25年以上ある受給権者では、約8割が年金月10万円以上を受け取っています。ただし女性では約6割、加入期間が25年未満の人では1割に届かず、働き方によって割合は大きく変わります。

自分の年金がどのくらいになりそうかは、毎年誕生月に届くねんきん定期便や「ねんきんネット」で確かめられます。見込み額が月10万円に届かない場合は、働き方や老後の資金計画を早めに見直してみてください。

太田彩子