2. 新車で入る37か月契約は、軽自動車で1320円の引き上げ

自賠責保険の契約期間は、車検の有効期間に合わせて決めるのが一般的です。新車を買うときは、初めての車検まで3年あるため、37か月契約で入ることが多くなります。

2.1 自家用乗用自動車の37か月は2万5180円、軽自動車は2万5330円

同じ基準料率表で、新車のときに使われることの多い37か月契約と、車検の時期によって使われる25か月契約も比べました。

  • 自家用乗用自動車（37か月）：2万4190円→2万5180円（990円増）
  • 軽自動車・検査対象車（37か月）：2万4010円→2万5330円（1320円増）
  • 小型二輪自動車（37か月）：1万630円→1万1660円（1030円増）
  • 自家用乗用自動車（25か月）：1万8160円→1万9070円（910円増）
  • 軽自動車・検査対象車（25か月）：1万8040円→1万9170円（1130円増）

11月以降に新車を買う場合、自家用乗用自動車なら990円、軽自動車なら1320円、10月までより自賠責保険料が高くなります。車両本体の値引きや諸費用の見積もりを比べるときは、自賠責保険料もこの額に変わっていることを頭に入れておくとよいでしょう。

新車の37か月契約では、軽自動車が自家用乗用自動車より150円高い2万5330円です。車検の時期によっては25か月で入ることもあり、その場合の自家用乗用自動車は24か月より510円高い1万9070円になります。

2.2 全車種の平均では6.2％の引き上げ。保険金の支払いが保険料を上回っている

金融庁の第153回自賠責保険審議会に出された資料によると、今回の基準料率の改定率は、すべての車種・地域・保険期間を合計して6.2％です。改定の実施日は2026年11月1日で、5年間で収支が釣り合うように計算されています。

同じ資料では、2026契約年度の収入純保険料4358億円に対して、支払保険金は5546億円と見込まれていて、損害率は127.3％です。集めた保険料より、事故で支払う保険金のほうが多い状態だということになります。

これまでは、過去の契約から生じた滞留資金を使って保険料を抑えてきました。2025年度末の滞留資金の見込み額は5215億円で、これを5年間で使っても、保険料の水準を上げる必要があると判断されています。

事務にかかる社費も12.9％、代理店手数料も4.4％の引き上げとなっていて、これらを合わせた結果が平均6.2％です。車種や契約期間によって上がる額や割合は異なり、軽自動車やバイクは平均より大きく上がっています。