損害保険料率算出機構が金融庁長官に届け出た自賠責保険の基準料率によると、2026年11月1日以降に保険期間が始まる契約から保険料が引き上げられました。自家用乗用自動車の24か月契約は1万7650円から1万8560円へ、910円上がっています。
車検のたびに支払う自賠責保険料は、車検費用の中に含まれていて、金額を意識しにくい費用かもしれません。軽自動車やバイク、原付ではいくら上がったのでしょうか。
この記事では、11月からの自賠責保険料を車の種類と契約期間ごとに改定前と比べ、上がった額を確かめます。記事の後半では、引き上げの理由や、自賠責が切れたまま運転したときの罰則、車を2台持つ家庭の10年間の負担増も整理します。
1. 自賠責保険料は11月から自家用乗用自動車の24か月で910円上がり「1万8560円」に
自賠責保険は、自動車損害賠償保障法で加入が義務付けられている保険です。保険料は損害保険料率算出機構が算出する基準料率をもとに決まっていて、どの保険会社で入っても同じ額です。
1.1 軽自動車の24か月は1120円上がり1万8660円。自家用乗用自動車より高くなった
損害保険料率算出機構の「自賠責保険基準料率表」で、沖縄県と離島を除く地域の24か月契約を改定前（2023年1月届出の料率）と比べました。
- 自家用乗用自動車：1万7650円→1万8560円（910円増）
- 軽自動車（検査対象車）：1万7540円→1万8660円（1120円増）
- 小型二輪自動車（250ccを超えるバイク）：8760円→9640円（880円増）
- 原動機付自転車（一般原動機付自転車）：8560円→9630円（1070円増）
改定前は軽自動車のほうが自家用乗用自動車より110円安かったのですが、11月以降は軽自動車が100円高くなりました。上がった割合で見ると、自家用乗用自動車は約5.2％、軽自動車は約6.4％です。
小型二輪自動車は約10.0％、原動機付自転車は約12.5％上がっていて、金額は小さくても上がり方はバイクや原付のほうが大きいことがわかります。
1.2 どちらの料金になるかは、手続きの日ではなく保険期間の始まる日で決まる
新しい基準料率は、2026年11月1日以降に保険期間の始期がある契約に使われます。たとえば車検の手続きを10月中に済ませていても、自賠責の保険期間が11月1日以降に始まる契約であれば、新しい料金になります。
反対に、10月31日までに保険期間が始まった契約は、改定前の料金のまま満期まで続きます。今の自賠責がいつまで有効かは、車に備えている自賠責保険証明書の保険期間の欄で確かめられます。
