冬のボーナスは民間で1人44万6252円の見通し。資産1億円以上の世帯は165.3万、預金保険で守られるのは1金融機関ごとに元本「1000万円」と利息まで

2. 純金融資産1億円以上の富裕層は165.3万世帯

次に、資産の面から見た富裕層の世帯数を確認します。

野村総合研究所が2025年2月に公表した推計によると、2023年の純金融資産が1億円以上5億円未満の「富裕層」は153.5万世帯、5億円以上の「超富裕層」は11.8万世帯です。合わせて165.3万世帯で、2021年の148.5万世帯から11.3％増えました。

純金融資産とは、預貯金や株式、債券、投資信託、一時払いの保険などの金融資産の合計から、負債を差し引いた額です。富裕層・超富裕層の純金融資産の総額は469兆円で、2021年の364兆円から105兆円増えたと推計されています。内訳は、富裕層が334兆円、超富裕層が135兆円です。

野村総合研究所は、富裕層・超富裕層が増えた理由として、株式や投資信託などの資産価値の上昇を挙げています。こうしたリスク性資産の比率が高い富裕層・超富裕層の保有資産額が、株価の上昇で増えたという見方です。

2023年は株価の急騰に加え、円安によって外貨建て資産の実質的な価値も増えたとしています。また、相続によって相続人が富裕層や超富裕層になるケースも増えていると考えられるとしています。資産の多い世帯ほど、預金だけでなく値動きのある資産にもお金を置いていることがうかがえます。

総務省の家計調査（2025年平均）では、二人以上の世帯のうち貯蓄現在高が4000万円以上の世帯は15.2％でした。二人以上の世帯の貯蓄の内訳は、普通預金などの通貨性預貯金が710万円（34.5％）、定期性預貯金が511万円（24.8％）、有価証券が440万円（21.4％）です。

通貨性預貯金と定期性預貯金を合わせると1221万円で、貯蓄の約6割を占めていて、多くの世帯では、お金の置き場所として預貯金が中心になっていることがわかります。

なお、二人以上の世帯の貯蓄の平均は2059万円ですが、貯蓄のある世帯の中央値は1264万円です。平均を下回る世帯が66.1％と約3分の2を占めていて、一部の貯蓄の多い世帯が平均を押し上げています。

二人以上の世帯のうち勤労者世帯に限ると、貯蓄の平均は1717万円で、前年より138万円増えています。資産1億円以上の世帯は、こうした平均の水準から見ると大きく離れた層だといえます。