冬のボーナスは民間で1人44万6252円の見通し。資産1億円以上の世帯は165.3万、預金保険で守られるのは1金融機関ごとに元本「1000万円」と利息まで

12月が近づき、冬のボーナスの使い道や預け先を考え始めた方も多いのではないでしょうか。まとまったお金が入る時期は、手元の資産全体の置き場所を見直すきっかけにもなります。

三菱UFJリサーチ&コンサルティングが11月9日に公表した見通しによると、2026年冬の民間企業のボーナスは1人あたり44万6252円で、前年より5.0％増える見込みです。一方、野村総合研究所の推計では、純金融資産が1億円以上の富裕層・超富裕層は165.3万世帯です。

この記事では、冬のボーナスの見通しと富裕層の世帯数、まとまったお金を預けるときに知っておきたい預金保険の範囲を確認します。記事後半では、ボーナスの預け先を決めるときに確かめたい点も取り上げます。

1. 2026年冬のボーナスは民間で1人44万6252円の見通し

まずは、2026年冬のボーナスがどのくらいになりそうかを見ていきましょう。

三菱UFJリサーチ&コンサルティングの見通しでは、民間企業（事業所規模5人以上）の2026年冬のボーナスは1人あたり44万6252円で、前年比5.0％増と6年連続で増える見込みです。好調な企業業績と堅調な雇用情勢を理由に挙げています。

業種別では、製造業が60万7110円（前年比6.2％増）、非製造業が41万6328円（同4.9％増）です。ボーナスが支給される事業所で働く人は4577万人で、4年連続で過去最多を更新する見込みです。支給総額は20.4兆円（前年比7.0％増）になると予測しています。

支給労働者割合（ボーナスが支給される事業所で働く人の割合）は87.3％で、前年より0.8ポイント上がり、2年ぶりの上昇になるとしています。

同じ見通しでは、国家公務員（管理職と非常勤を除く一般行政職）の冬のボーナスの平均は77万9100円で、前年比4.4％増と予測しています。民間の給与の増加が公務員にも反映され、基本給とボーナスの支給月数がともに引き上げられるとみています。

第一生命経済研究所も11月6日に、民間企業の2026年冬のボーナスの1人あたり支給額を前年比3.0％増と予想しています。予測の幅はありますが、いずれも前年を上回る見込みです。

第一生命経済研究所のレポートでは、労務行政研究所が9月30日に公表した東証プライム上場175社の2026年の年末一時金の妥結額が、前年比4.2％増だったことも紹介しています。ただし、大企業が中心の集計のため、対象が異なるとしています。