2. 改正は令和8年12月1日スタート！年末調整はどうなる？

では、会社員として働く私たちにとって、この基礎控除の引き上げはいつから実感できるのでしょうか。結論からお伝えすると、「12月の年末調整」で1年分がまとめて精算されます。

2.1 12月の年末調整で反映

国税庁の「令和8年度税制改正（所得税の基礎控除の引上げ等関係）Q&A」によると、基礎控除の引き上げなどの改正は、令和8年12月1日に施行されます。

会社員の場合、毎月の給料からおおよその所得税が天引き（源泉徴収）されています。令和8年11月までの給与の天引き額は、これまでと変わりません。そして、12月に行う年末調整の際に、引き上げられた新しい基礎控除を使って1年間の正しい税額を再計算します。すでに11月まで払い過ぎていた税金があれば、その差額が12月の給与と一緒に「還付金」として戻ってくる仕組みです。

年末調整の書類（扶養控除等申告書など）は、11月ごろから会社で集め始めるのが一般的です。国税庁のQ&Aでは、12月1日からの改正を反映した書類を12月1日より前に提出してもよいとされています。ただし、会社によっては人事システムの都合などで独自の提出期限や書式ルールを設けている場合があるため、実際の提出にあたっては必ず勤務先からの案内に従ってください。

2.2 給与所得控除の最低保障額も65万円から74万円に

同じQ&Aによると、給与所得控除の最低保障額も65万円から74万円に引き上げられました。配偶者や子に給与がある場合は、改正後の給与所得控除で合計所得金額を計算し、配偶者控除などを正しく記載する必要があります。

2.3 「12月の還付額が増える」可能性があるのはどんな人？

今回の改正による恩恵を受けやすいのは、年収がおおむね500万円台前半までの会社員です。こうした人は基礎控除が104万円に引き上げられるため、年末調整で例年より多く税金が戻る可能性があります。また、パート収入のある配偶者や子どもがいる世帯では、扶養や配偶者控除の対象となる所得基準も引き上げられるため、税負担が軽くなるケースがあります。

3. 【FPの視点】12月の給与明細で、年末調整の還付を確かめたい。基礎控除が16万円増えれば、税率10%で1万6000円

冒頭でふれたように、12月の給与明細で戻ってきた税金を確かめるようお伝えしています。たとえば合計所得金額が300万円の人は、基礎控除が88万円から104万円へ16万円増えます。所得税の税率が10%なら、所得税は1万6000円軽くなる計算です（LIMO編集部の計算、復興特別所得税は含まない）。

3.1 ご注意点

年末調整では、基礎控除申告書に、合計所得金額に応じた改正後の基礎控除額を正しく書く必要があります。また、令和8年中に退職し、最後の給与を11月30日以前に受け取った人の年末調整には、改正後の基礎控除は使われません。その場合は、確定申告などで適用を受けることになります。

改正は12月の年末調整で反映されるため、還付を受ける人は12月の給与明細を確認するとよいでしょう。また、基礎控除申告書や扶養控除等申告書は改正後の要件を踏まえて記載することが大切です。