2. 青色申告の承認申請書は原則3月15日まで。1月16日以後に始めた人は、開業から2か月以内

開業届と一緒に考えたいのが、青色申告の承認申請書です。

2.1 青色申告承認申請書の期限

国税庁の「No.2090 新たに事業を始めたときの届出など」によると、青色申告の承認を受けるには、原則として、青色申告をしようとする年の3月15日までに申請書を出します。その年の1月16日以後に新たに事業を始めた場合は、事業を始めた日から2か月以内です。家族に払う給与を必要経費にしたい場合は、青色事業専従者給与に関する届出書も同じ期限で出します。

2.2 ほかにも事業の内容で必要な届出がある

国税庁の同じ資料では、棚卸資産の評価方法や減価償却資産の償却方法の届出書（事業を始めた年分の確定申告期限まで）、人を雇って給与を払う事務所を開設したときの給与支払事務所等の開設届出書（開設から1か月以内）も挙げられています。消費税では、課税事業者を選ぶ届出書や簡易課税制度を選ぶ届出書、適格請求書発行事業者の登録申請書があります。

2.3 開業届の期限との違い

開業届は確定申告期限まで出せますが、青色申告の承認申請書は開業から2か月以内などと期限が短くなっています。開業届の期限に合わせていると、青色申告の期限を過ぎてしまうことがあります。

また、国税庁の「No.2072 青色申告特別控除」によると、55万円・65万円の控除を受けるには、還付申告をする人でも、確定申告期限（翌年3月15日）までに申告書を出す必要があります。現金の出し入れを基準に所得を計算する「現金主義による所得計算の特例」を選んでいる人は、55万円の控除を受けられません。それ以外の青色申告者は10万円の控除です。

3. 【FPの視点】開業届と青色申告の承認申請書は一緒に出す。申請が遅れると、青色申告はその年は使えない

青色申告には、所得から最高65万円を差し引ける青色申告特別控除などの特典があります。開業したら、開業届と青色申告の承認申請書を同じタイミングで出しておくと安心です。

3.1 ご注意点

申請書は「青色申告書による申告をしようとする年」について出すものなので、期限を過ぎると、その年は青色申告ができません。また、65万円の控除を受けるには、複式簿記での記帳や、期限内のe-Taxでの申告などの要件があります。事業を始めた年から使えるよう、期限を先に確かめておきましょう。

また、2027年分からは青色申告特別控除が最大75万円となる制度改正も予定されています。事業を始める際は期限内の申請だけでなく、電子帳簿保存やe-Taxの活用も含めて早めに準備を進めておきましょう。