個人で事業を始める際は「開業届を出せば終わり」と考えがちですが、青色申告を利用したい場合は別途申請が必要です。
青色申告承認申請書は開業届より期限が短く、開業後2か月以内に提出しなければ、その年は青色申告を利用できない場合があります。開業届の提出方法や必要書類、青色申告の申請期限について国税庁の資料をもとに確認します。
なお、2027年分以降は青色申告特別控除の仕組みが見直され、一定の要件を満たす場合は控除額が最大75万円となる予定です。開業時から帳簿の付け方や電子申告の準備を進めておくことも大切です。
1. 開業届は、事業を始めた年分の確定申告期限までに税務署へ。e-Taxなら本人確認書類の添付は不要
まずは、開業届の基本です。
1.1 出す人と出すとき
国税庁の「個人事業の開業届出・廃業届出等手続」によると、開業届は、新たに事業所得、不動産所得または山林所得を生ずべき事業を始めた人が出す届出です。事業を始めたときのほか、事業用の事務所・事業所を新設・増設・移転・廃止したときや、事業をやめたときにも出します。
提出の期限は、事業の開始等の事実があった日の属する年分の確定申告期限までです。期限が土曜日・日曜日・祝日などに当たる場合は、その翌日が期限になります。手続きの根拠は、所得税法第229条です。
1.2 出し方と必要なもの
開業届は、e-Taxソフトで作成してe-Taxで出すほか、書面で作成して税務署に持参または送付することもできます。e-Taxで出す場合は、本人確認書類の提示や写しの添付は不要です。書面でマイナンバーを記載して出すときは、その都度、本人確認書類の提示または写しの添付が必要です。e-Taxを初めて使う人は、利用者識別番号を取得する必要があります。開業届の様式と記載要領は、国税庁のホームページからダウンロードできます。
1.3 提出先と受付時間
提出先は、納税地を所轄する税務署長です。事務所の所在地が納税地と違っても、ほかの税務署に出す必要はありません。国税庁によると、令和8年10月1日から、すべての税務署で総合窓口の受付時間を原則として午前9時から午後3時までとしています。開庁時間（8時30分から17時まで）であれば受付時間外でも手続きはできますが、土曜日・日曜日・祝日と年末年始（12月29日から1月3日）は執務を行っていません。事業をやめるときに青色申告をやめる人は「青色申告の取りやめ届出書」も出します。
