2. 【給付額】2026年度の年金生活者支援給付金は基準額が月5620円
給付金の額は、年金と同じく年度ごとに見直されます。2026年度の基準額は月5620円で、2025年度の5450円から170円上がりました。
新しい額が反映されたのは、6月に振り込まれた4月分からです。種類ごとの月額は次のとおりです。
- 老齢年金生活者支援給付金(基準額):5620円
- 障害年金生活者支援給付金:1級は7025円、2級は5620円
- 遺族年金生活者支援給付金:5620円
障害と遺族の給付金は、要件を満たせば決まった額を受け取れます。ただし遺族基礎年金を2人以上の子が受け取っているときは、5620円を子の人数で割った額になります。
2.1 老齢は保険料を納めた月数で決まる
老齢年金生活者支援給付金だけは、国民年金の保険料を納めた月数と、免除を受けた月数から額を計算します。保険料を40年(480か月)納めた人なら、基準額どおりの月5620円です。
- 保険料を納めた期間の分:5620円×納めた月数÷480か月
- 保険料の免除を受けた期間の分:1万1768円×免除の月数÷480か月
免除を受けた期間の単価は、納めた期間の約2倍に設定されています。日本年金機構の例では、納めた期間240か月・全額免除60か月の人で月4281円です。
はがき型の請求書には、請求した場合の見込額(月額)が書かれています。自分の額は、はがきで確かめるのがいちばん確実です。
3. 【請求の手続き】年金生活者支援給付金は請求しないと始まらない
年金生活者支援給付金は、要件を満たしていても自動では支給されません。日本年金機構から届く請求書を出して、はじめて受け取れるようになります。
請求書の届き方は、これから年金を受け取り始める人と、すでに受け取っている人で異なります。
3.1 これから老齢基礎年金を請求する人
- 65歳になる3か月前に届く「年金請求書(事前送付用)」に、給付金の請求書(A4型)が同封されています
- 65歳の誕生日の前日以降に、年金請求書と一緒に年金事務所へ出します
3.2 すでに年金を受け取っている人
- 新たに要件を満たした人には、毎年9月の第1営業日から緑の封筒で「はがき型」の請求書が順次届きます(2026年は9月1日から)
- はがきに氏名などを書き、同封の目隠しシールと切手を貼って投函します
- 2025年1月以降にはがきが届いた人は、電子申請でも出せます
要件にあてはまるかを機構で確かめられない人には、はがきではなくA4型の請求書と所得状況届が届きます。どちらも、出さなければ給付金は始まりません。
一度手続きをすれば、要件を満たしている間は翌年以降も続けて支給されます。いったん要件から外れ、その後にまた満たしたときは、あらためて請求が必要です。