12月15日には、年金生活者支援給付金の10月分と11月分が、年金と同じ口座に振り込まれます。給付金は所得などの要件を満たす人が対象で、月額は保険料を納めた月数などによって人それぞれです。
その振込を前に、日本年金機構は2026年11月6日、機構を名乗る不審なメールの例を更新しました。「次回以降の振込が保留になる」として口座番号を入力させようとする手口もあり、注意が必要です。
この記事では、老齢・障害・遺族の3種類で違う支給要件と、2026年度の給付額、請求の手続きを順に確認します。最後に、機構を名乗る不審なメールの手口と見分け方を紹介します。
1. 【支給要件】年金生活者支援給付金は老齢・障害・遺族の3種類
年金生活者支援給付金は、所得が一定の基準を下回る基礎年金の受給者に、年金に上乗せして支給されるお金です。厚生労働省によると、消費税率の引き上げ分を財源にした制度です。
種類は、受け取っている基礎年金に合わせて「老齢」「障害」「遺族」の3つに分かれます。どれも所得で判定しますが、基準の額と世帯の要件は種類ごとに違うのです。
1.1 老齢年金生活者支援給付金
老齢年金生活者支援給付金を受け取れるのは、次の3つをすべて満たす人です。
- 65歳以上で、老齢基礎年金を受け取っている
- 本人を含む世帯全員の住民税（市町村民税）が非課税
- 前年の年金収入とその他の所得の合計が82万6500円以下（1956年（昭和31年）4月1日以前生まれは82万4100円以下）
2026年10月分から2027年9月分までの判定には、2025年の収入と所得を使います。障害年金や遺族年金のように税金がかからない年金は、この合計に入りません。
合計が82万6500円を超えても、92万6500円以下なら「補足的老齢年金生活者支援給付金」の対象です（1956年（昭和31年）4月1日以前生まれは92万4100円以下）。こちらの給付額は、所得が上限に近づくほど少なくなるしくみです。
1.2 障害年金生活者支援給付金・遺族年金生活者支援給付金
障害年金生活者支援給付金は障害基礎年金を、遺族年金生活者支援給付金は遺族基礎年金を受け取っている人が対象です。どちらも、前年の所得が「491万8000円＋扶養親族の数×38万円」以下であることが要件になります。
扶養親族の年齢などによっては、1人あたりの加算が48万円や63万円になります。老齢と違い、世帯全員が住民税非課税という要件はありません。
