3. 住宅ローン控除は早期退職後どうなる？居住の継続と合計所得2000万円以下が要件で、退職後の扱いは税務署で確認
国税庁によると、令和4年以降に居住した新築住宅等の住宅ローン控除は、その年の12月31日まで引き続き居住していることや、その年の合計所得金額が2000万円以下であることなどが適用要件です。控除率は年末残高等の0.7%です。
所得税から控除しきれない分は、条件を満たせば翌年度の個人住民税から控除される場合があります。退職して収入が減った年やその後の年に、控除がどう受けられるかは、お住まいの地域の税務署や市区町村の窓口で確認しましょう。
繰上返済を考えるときは、返済期間にも注意が必要です。住宅金融支援機構は、一部繰上返済で返済期間が10年未満になると、住宅ローン控除の対象外になる場合があるとしています。
4. 住宅ローンの返済が苦しくなったら？返済期間の延長などの変更メニューがあり、相談先は借入先の金融機関
住宅金融支援機構のフラット35には、離職や病気で収入が減り、返済が大変になった方向けに、返済期間の延長などの返済方法の変更メニューがあります。申請は、返済中の金融機関に連絡して行います。
- 【変更の審査】返済を続けられるかが確認され、希望どおりにならない場合もある
- 【総返済額】変更の内容によっては、総返済額が増えることがある
- 【繰上返済の手数料】フラット35は、窓口・インターネットとも手数料がかからない
- 【一部繰上返済の最低額】フラット35は、窓口で100万円以上、インターネット（住・My Note）で10万円以上
団体信用生命保険については、住宅金融支援機構の説明で、保障は満80歳の誕生日の属する月の末日までとされています。返済が滞って一括返済を求められる状態になると、保障が終わる条件に当たります。早期退職でこの保障がどうなるかは、契約している金融機関で確認しましょう。
民間の住宅ローンは、手数料や最低額、変更の条件が金融機関ごとに異なります。
