2. 海外通販の関税は、課税価格1万円以下なら免税？ニットの衣類や革製品などは対象外
カスタムスアンサー「1006」では、「課税価格の合計額が1万円以下の物品の輸入については、その関税及び消費税が免税されます。」と説明されています。ただし、酒税やたばこ税など、消費税以外の内国消費税は免税の対象外です。
さらに、1万円以下でも免税にならない物品があります。カスタムスアンサー「1006」で挙げられている主なものは次のとおりです。
- 【革製品】革製のカバン、ハンドバッグ、手袋など
- 【編物製衣類】Tシャツ、セーターなど
- 【履物など】スキー靴、革靴、本底が革製の履物類など
具体的な品目は関税定率法施行令第16条の3で定められています。ただし、海外の知人等から送られた私的な贈り物（贈与品）で、個人的な使用に供されると認められる場合は、課税価格が1万円以下なら免税となる特例もあります（※通販サイトで購入した貨物には適用されません）。
3. 海外通販の関税は何％？課税価格20万円以下なら簡易税率で、ニットを除く衣類は10％
税関によると、一般貨物や郵便小包で課税価格の合計額が20万円以下の場合は、一般の関税率とは別に定められた簡易税率が適用されます。区分は7つあり、主なものは次のとおりです。
- 【衣類及び衣類附属品（メリヤス編み又はクロセ編みのものを除く）等】10％
- 【プラスチック製品、ガラス製品、卑金属製品、家具等】3％
- 【ゴム、紙、陶磁製品、鉄鋼製品、すず製品】無税
- 【その他のもの】5％
一方、ハンドバッグなどの革製品、ニット製衣類、履物などは簡易税率が適用されず、一般の関税率になるとされています。また、関税とは別に消費税と地方消費税がかかり、関税が無税のものも消費税などはかかると案内されています。
4. 海外通販の関税の「×0.6」はいつまで？2028年4月1日に廃止予定
財務省の改正法案の概要には、「個人使用貨物に限り課税価格を海外小売価格の6割にする特例を廃止」と書かれ、施行日は2028年4月1日とされています。
財務省の関税分科会の議事録（2026年6月23日）では、この改正が2026年3月に成立したと説明されています。いわゆる「0.6掛け」の廃止とあわせて、消費税の少額免税制度の見直しも行われ、施行はいずれも2028年4月の予定とされています。
関税の1万円以下の免税制度については、同じ議事録で、引き続き見直しを検討中と説明されています。輸入許可件数の9割以上が、課税価格の合計額1万円以下の貨物とも紹介されています。
