海外通販で服や雑貨を買うとき、「1万円を超えたら関税がかかる」と考えている人もいるのではないでしょうか。税関の説明では、海外通販の関税が免税になるかどうかは支払った金額そのものではなく「課税価格」で判定され、さらに1万円以下でも免税にならない品目があると案内されています。

元独立系FP会社でマネーセミナーの運営を補助していた経験からお伝えすると、税金の話は「何の金額で判定するか」を取り違えると、思い込みと結果がずれやすくなります。ここでは、税関の説明を原文どおりに紹介しながら、判定の流れを整理します。

あわせて、個人使用で1万5000円と2万円の買い物をした場合の課税価格を試算します。個別の商品の税額は扱いません。

※税関「少額輸入貨物の簡易税率(総額20万円以下の場合)」、税関カスタムスアンサー「1006」「1405」をもとにしています。いずれも2026年11月10日に確認しました。

※個人が使う貨物の課税価格を「海外小売価格×0.6」とする特例は、2026年3月に成立した改正で、2028年4月1日に廃止予定とされています。本記事は現行のルールで説明します。

1. 海外通販の関税は、支払った金額で判定する?個人使用なら課税価格は海外小売価格×0.6

税関「少額輸入貨物の簡易税率」のページでは、課税価格について次のように説明されています。

「個人の方がご自身の個人的使用の目的で輸入する貨物の課税価格は、海外小売価格に0.6を掛けた金額となります。その他の貨物の課税価格は、商品の価格に運送費および保険料を足した金額になります。」

カスタムスアンサー「1405」では、海外小売価格は「原則として輸入者がその貨物を取得する際実際に支払った価格のことをいいます」とされています。この考え方で、支払額を2つ置いて試算します。

  • 【商品の購入額1万5000円(送料別)】課税価格は1万5000円×0.6=9000円(1万円以下)
  • 【支払額2万円】課税価格は2万円×0.6=1万2000円(1万円超)

1万5000円の買い物でも、個人使用なら課税価格は9000円で、1万円以下に収まる計算です。

※試算の前提:個人が自分で使う目的で、海外の通販サイトから商品を輸入した場合とします。海外小売価格は実際に支払った商品の価格とし、1回の申告(郵便物は1つの包装)で届いた場合として計算します。関税・消費税などの税額は計算していません。

例)個人が自分で使う目的で海外通販の商品を輸入した場合の課税価格(税関の説明から試算)1/1

個人が自分で使う目的で海外通販の商品を輸入した場合の課税価格(税関の説明から試算)

出所:税関「1006 課税価格の合計額が1万円以下の物品の免税適用について」、税関「1405 課税価格の決定の特例」、LIMO編集部による試算をもとにLIMO編集部作成