4. 【2026年夏のボーナス】従業員30人以上で52万2724円・5.2％増
退職金の平均が20年で下がってきた一方、足元の給料やボーナスは増えています。厚生労働省が2026年11月6日に公表した毎月勤労統計調査（9月分速報）に、夏のボーナスの結果が載りました。
4.1 夏のボーナスは前の年より5％あまり増えた
ボーナスを支給した事業所で働く人の1人平均は、従業員5人以上の事業所で44万8765円でした。前の年と比べて5.3％増えています。
就労条件総合調査と同じ従業員30人以上で見ると、夏のボーナスは52万2724円でした。こちらも前の年より5.2％増えています。
4.2 毎月の決まった給料も増えている
同じ9月分速報では、残業代などを除いた所定内給与が1人平均27万9182円でした。前の年の同じ月より3.7％増え、3％以上の伸びが9か月続いています。
退職金の計算に基本給を使う会社では、毎月の給料が上がれば、将来の退職金の見込み額にも影響します。ただし、退職金をどう計算するかは会社ごとの規程で決まっています。
4.3 退職金と比べる月給にボーナスは入らない
前の章で見た「月収換算」は、ボーナスを含まない所定内賃金をもとにした数字です。夏のボーナスが増えたことと、退職金が月給の何か月分かという数字は、分けて見る必要があります。
退職金の平均は、これまで5年ごとに集計されてきました。足元の賃上げの影響を平均で見るには、今後の調査の結果を待つことになります。
退職金の平均は、2003年調査の2499万円から2023年調査の1896万円まで下がってきました。自分の退職金がいくらになりそうかは、勤め先の就業規則にある退職金規程や、人事・総務の担当者に確かめるのが確実です。
ここからは、自分の退職金の見込みを確かめるときのポイントを、筆者の立場からお伝えします。
5. 【筆者からのアドバイス】平均より先に「自分の会社の規程」を見る
20年前と比べて退職金が少ないと聞くと、不安になる方もいるかもしれません。ただ、ここまで見てきたように、平均額は学歴や制度の形、辞め方によって大きく変わります。
平均の数字に一喜一憂するより、まずは自分の勤め先の決まりを知ることが近道です。筆者は次の3つを確かめておくことをおすすめします。
5.1 見込み額を知るために確かめたい3つのこと
- 退職金規程で、退職金がどう計算されるか（基本給をもとにするか、勤続年数ごとの定額か）
- 退職一時金・企業年金・中小企業退職金共済のうち、どの形で準備されているか
- 定年まで勤めた場合と、途中で辞めた場合で、額がどう変わるか
会社によっては、社内のサイトで退職金の見込み額を確かめられることもあります。分からないときは、人事・総務の担当者に「退職金規程を見たい」と伝えてみてください。
退職後の暮らしは、退職金だけでなく、国から受け取るお金と合わせて考えることになります。毎年の誕生月に届くねんきん定期便の見込み額と並べて、足りない分をどう準備するかを早めに考えておくと安心です。
6. まとめにかえて
定年退職した大学卒の退職金の平均は、2003年調査の2499万円から2023年調査の1896万円まで下がりました。月給に対する倍率も、42.8か月分から36.0か月分に下がっています。
一方で、2026年の夏のボーナスは従業員30人以上で52万2724円と、前の年より5.2％増えました。自分の退職金の見込みは、勤め先の退職金規程で確かめてみてください。
参考資料
- 厚生労働省「令和5年就労条件総合調査 結果の概況」
- 厚生労働省「平成30年就労条件総合調査 結果の概況」
- 厚生労働省「平成25年就労条件総合調査 結果の概況」
- 厚生労働省「平成20年就労条件総合調査 結果の概況」
- 厚生労働省「毎月勤労統計調査 2026（令和8）年9月分結果速報等」
太田 彩子
