退職金は20年前より減ったのか。実は、定年退職した大卒の平均は「2499万円」→「1896万円」に

執筆者太田 彩子
退職金は20年前より減ったのか。実は、定年退職した大卒の平均は「2499万円」→「1896万円」に
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目次
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1. 【退職金の20年】定年退職の平均は2499万円から1896万円に
1.1 大学卒の定年退職者の平均の推移 1.2 20年で603万円の差
2. 【学歴別】2023年調査では高校卒の定年退職者は1682万円
2.1 5年前より増えた区分もある 2.2 20年前と比べるとどの区分も少ない 2.3 平均には含まれない人もいる
3. 【月給の何か月分】退職金は「42.8か月分」から「36.0か月分」に
3.1 「月収換算」は退職時の月給との比較 3.2 月給も退職金の倍率も下がった 3.3 制度の形でも額は変わる
4. 【2026年夏のボーナス】従業員30人以上で52万2724円・5.2%増
4.1 夏のボーナスは前の年より5%あまり増えた 4.2 毎月の決まった給料も増えている 4.3 退職金と比べる月給にボーナスは入らない
5. 【筆者からのアドバイス】平均より先に「自分の会社の規程」を見る
5.1 見込み額を知るために確かめたい3つのこと
6. まとめにかえて
参考資料

2026年の夏のボーナスは、前の年より5%あまり増えました。厚生労働省が11月6日に公表した毎月勤労統計調査で、そうした結果が出ています。

給料やボーナスが増える一方で、「退職金は親の世代より少なくなった」という話を耳にしたことがあるかもしれません。実際に国の統計をさかのぼると、定年退職した大学卒の退職金の平均は、20年前の調査より600万円ほど少なくなっていました。

この記事では、国の調査から、退職金の平均がどう変わってきたかを整理します。月給の何か月分にあたるのか、最新の夏のボーナスの動きとあわせて見ていきましょう。

1. 【退職金の20年】定年退職の平均は2499万円から1896万円に

退職金の平均を知る手がかりになるのが、厚生労働省の「就労条件総合調査」です。従業員30人以上の民間企業を対象に、労働時間や賃金の制度を調べる国の統計で、退職金はこれまで5年ごとにくわしく集計されてきました。

ここでいう退職金は、正しくは「退職給付」と呼ばれます。退職時にまとめて受け取る退職一時金と、分けて受け取る企業年金を合わせた額です。

1.1 大学卒の定年退職者の平均の推移

勤続20年以上かつ45歳以上で定年退職した大学卒(管理・事務・技術職)の平均を、調査ごとに並べたのが次のグラフです。2003年調査の2499万円に対し、最新の2023年調査は1896万円でした。

定年退職した大学卒の退職金の平均は、2003年調査の2499万円から2023年調査の1896万円に下がった1/3

厚生労働省の就労条件総合調査による、勤続20年以上かつ45歳以上で定年退職した大学卒(管理・事務・技術職)の平均退職給付額の推移を示した棒グラフ。2003年調査2499万円、2008年調査2280万円、2013年調査1941万円、2018年調査1983万円、2023年調査1896万円。2003年調査と2023年調査の差は603万円

出所:厚生労働省「令和5年就労条件総合調査 結果の概況」などをもとにLIMO編集部作成

  • 2003年調査:2499万円
  • 2008年調査:2280万円
  • 2013年調査:1941万円
  • 2018年調査:1983万円
  • 2023年調査:1896万円

※勤続20年以上かつ45歳以上の定年退職者1人あたりの平均です。2008年調査までは「大学卒」、2013年調査からは「大学・大学院卒」の区分で、いずれも管理・事務・技術職の値です。

1.2 20年で603万円の差

2003年調査と2023年調査を比べると、差は603万円になります。とくに2008年調査から2013年調査にかけての5年間で、339万円下がっていました。

2018年調査では1983万円とわずかに持ち直しましたが、2023年調査で再び1896万円に下がっています。ここ10年ほどは、おおむね1900万円前後で推移しているといえます。

なお、それぞれの調査の額は、調査の前の年の1年間に退職した人の平均です。2008年調査からは対象の企業の範囲が少し広がっているため、20年前との比較はおおよその目安として見てください。

2. 【学歴別】2023年調査では高校卒の定年退職者は1682万円
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著者
株式会社モニクルリサーチ メディア編集本部
LIMO編集部記者/編集者/元公務員

ニ種外務員資格(証券外務員ニ種)保有。小学校教諭一種免許、幼稚園教諭一種免許、特別支援学校一種免許取得。

京都教育大学卒業。株式会社モニクルリサーチが運営する、くらしとお金の経済メディア「LIMO(リーモ)」のLIMO編集部において、厚生労働省管轄の公的年金制度や貯蓄、社会保障、退職金など、金融の情報を中心に執筆中。大学卒業後は教育関連企業での営業職を経て、2010年に地方自治体の公務員として入職。「国民健康保険」「後期高齢者医療制度」「福祉医療」等の業務に従事した。主に国民健康保険料の賦課、保険料徴収、高額療養費制度などの給付、国民年金や国民健康保険への資格切り替え、補助金申請等の業務を担う。特に退職に伴う年金や保険の切り替えでは、手続きがもれることで不利益を被ることがないよう丁寧な窓口対応を心がけた。その後、保険代理店にてパートとしてマーケティング業務に従事。保険料比較サイトの立ち上げに参加した。乗合保険会社の商品ページだけでなく、保険の知識を普及するためのページ作成にも参加。専門家と実務家が発信する金融経済ニュースサイト『LIMO&ファイナンス』でも記事を執筆している。京都府出身、滋賀県在住。