退職金は20年前より減ったのか。実は、定年退職した大卒の平均は「2499万円」→「1896万円」に

3. 【月給の何か月分】退職金は「42.8か月分」から「36.0か月分」に

退職金の額は、その人の給料の水準によっても変わります。そこで、退職金が月給の何か月分にあたるかを見ると、給料の差を除いた変化が分かります。

3.1 「月収換算」は退職時の月給との比較

就労条件総合調査では、退職金が退職時の所定内賃金の何か月分にあたるかも集計しています。所定内賃金とは、残業代やボーナスを除いた毎月の決まった給料のことです。

• 2003年調査：42.8か月分
• 2008年調査：42.7か月分
• 2013年調査：37.6か月分
• 2018年調査：38.6か月分
• 2023年調査：36.0か月分

※勤続20年以上かつ45歳以上で定年退職した大学卒（2013年調査からは大学・大学院卒）の管理・事務・技術職の値です。

3.2 月給も退職金の倍率も下がった

2023年調査の大学・大学院卒は、退職時の所定内賃金が月52万6000円でした。2003年調査では58万3000円だったため、退職するときの月給そのものが下がっています。

そのうえ、月給に対する退職金の倍率も、42.8か月分から36.0か月分に下がりました。月給が少なく、倍率も低くなったことが重なって、平均額が下がったと読み取れます。

おおまかに計算すると、月52万6000円の36.0か月分は約1894万円です。調査の平均1896万円と、ほぼ同じ水準になります。

5年前の2018年調査では、退職時の所定内賃金が月51万3000円で、倍率は38.6か月分でした。2023年調査では月給が1万3000円上がったものの、倍率が2.6か月分下がったため、平均額は87万円少なくなっています。

3.3 制度の形でも額は変わる

退職金の受け取り方の仕組みによっても、平均額には差があります。2023年調査の大学・大学院卒の定年退職者では、退職一時金の制度だけの会社が1623万円、企業年金の制度だけの会社が1801万円でした。

一時金と企業年金の両方がある会社では2261万円と、いちばん高くなっています。自分の会社がどの形をとっているかで、目安にする平均額も変わってくるのです。

企業年金の額は、将来受け取る分を退職時の価値に直して計算されています。分けて受け取る会社でも、総額の目安として比べられる数字です。