4. 相談先は内容で分かれる。取引のことは公正取引委員会、就業環境のことは都道府県労働局
フリーランス法に関する相談先は、トラブルの内容によって分かれています。公正取引委員会は、地方事務所なども含めた全国の窓口で、年間を通して相談を受け付けています。
- 契約や仕事上のトラブル全般：フリーランス・トラブル110番（弁護士にワンストップで相談できる窓口）
- 取引条件の明示、報酬の支払期日、禁止行為：公正取引委員会・中小企業庁（令和7年度、公取委の窓口は4351件に対応）
- 募集情報、育児介護への配慮、ハラスメント、中途解除の予告：都道府県労働局の雇用環境・均等部（室）
4.1 中途解除の予告は「30日前」の数え方に注意
厚生労働省の資料によると、発注事業者と合意して契約を終える場合は、この予告の対象にはなりません。30日前の予告は、予告した日から解除日の前日までに30日間が確保されている必要があります。たとえば8月31日に解除するなら、8月1日までに予告が必要です。予告を受けたフリーランスが解除の理由の開示を求めた場合、発注事業者は遅滞なく開示しなければなりません。ただし、第三者の利益を害するおそれがある場合などは、開示しなくてもよいとされています。予告は書面や電子メール、SNSのメッセージなどで行い、音声データやメッセージ消去機能を使った方法など、記録に残せない方法は認められません。災害などで予告が難しい場合や、元の発注者との契約が解除されて再委託した業務の大部分が不要になった場合などは、予告が不要とされています。
5. まとめにかえて
フリーランス法の施行から2年、令和7年度は勧告10件・指導1542件で、報酬の支払期日と取引条件の明示の違反が8割超を占めました。発注事業者には、取引条件の明示や60日以内の支払い、30日前の予告などが義務づけられています。
トラブルに困ったら、一人で抱え込まず、フリーランス・トラブル110番や公正取引委員会、労働局に相談してみてください。具体的な法律の当てはめは、相談窓口や弁護士に確認しましょう。
※LIMOでは、個別の相談・お問い合わせにはお答えできません。
参考資料
- 公正取引委員会「令和7年度におけるフリーランス・事業者間取引適正化等法第2章の運用状況及びフリーランスに係る取引の適正化に向けた取組」
- 厚生労働省「フリーランス・事業者間取引適正化等法のあらまし【就業環境の整備関係】」
- 公正取引委員会「フリーランス法特設サイト」
村岸 理美
