2. 取引条件は書面かメールで、報酬は60日以内。6か月以上の契約を打ち切るときは30日前までに予告
フリーランス法は、「取引の適正化」と「就業環境の整備」の2つの観点から、発注事業者が守るべき義務と禁止行為を定めています。
2.1 取引の適正化
発注事業者は、業務を委託したら、給付の内容や報酬の金額、支払期日など9つの取引条件を、書面やメールなどで直ちに示す必要があります。報酬は、物品などを受け取った日から60日以内に定めた期日までに支払わなければなりません。受け取りの拒否、報酬の減額、返品、買いたたき、購入・利用の強制、不当な経済上の利益の提供要請、不当な給付内容の変更・やり直しは禁止されています。禁止行為は、1か月以上の業務委託が対象です。この法律が対象とする業務委託に業種・業界の限定はなく、会社員が副業で業務委託を受ける場合もフリーランスに当たります。
2.2 就業環境の整備
厚生労働省の資料によると、従業員を使う発注事業者には、募集情報を正確に表示する義務や、ハラスメント対策の体制を整える義務があります。募集情報では、虚偽の表示や誤解を生じさせる表示が禁止され、正確で最新の内容にすることが求められます。6か月以上の業務委託では、妊娠・出産・育児・介護と業務の両立への配慮と、契約を解除するとき（更新しない場合を含む）の30日前までの予告も義務です。両立への配慮は、フリーランスからの申出に応じて必要な配慮をするものです。
3. 【FPの視点】困ったら「フリーランス・トラブル110番」へ。弁護士に無料で相談でき、令和7年度は1万3400件
冒頭でふれたように、トラブルを抱えても相談先が分からない方は少なくありません。公正取引委員会によると、フリーランスが契約上・仕事上のトラブルについて弁護士に無料で相談できる「フリーランス・トラブル110番」が設けられています。令和7年度は1万3400件の相談に対応しました。厚生労働省の資料では、電話番号は0120-532-110（平日9時30分〜16時30分）です。
3.1 ご注意点
形式は業務委託契約でも、実質的に労働基準法などの「労働者」と判断される場合は、労働関係の法令が適用され、フリーランス法は適用されません。また、消費者を相手にした取引や、週20時間以上・31日以上の雇用が見込まれる従業員を使っている場合は、この法律のフリーランスに当たりません。契約書やメールなど、やり取りの記録を残しておくことが相談の助けになります。
