11月は年末商戦や年度末案件に向けて、フリーランスや副業人材への発注が増え始める時期でもあります。一方で、報酬の未払いや契約条件を巡るトラブルは後を絶ちません。
筆者はFPですが、家計の相談業務に携わる中でフリーランスとして働く方から「取引のトラブルについて、どこに相談すればいいのか分からなかった」という声を聞くこともありました。報酬の未払いや一方的な契約の打ち切りに困ったとき、相談できる窓口があることをお伝えしています。
2024年11月に施行されたフリーランス法が施行から2年を迎えるなか、公正取引委員会は令和7年度に勧告10件、指導1542件を実施しました。この記事では、最新の運用状況をもとに、フリーランスを守るルールと相談窓口について整理します。
1. フリーランス法の施行から2年。令和7年度は勧告10件・指導1542件で、違反の最多は報酬の支払期日
まずは、公正取引委員会が2026年6月に公表した令和7年度の運用状況を見ていきます。
1.1 申出は604件、新たに着手した事件は1626件
公正取引委員会は令和7年度、問題事例の多い業種の発注事業者3万名を対象に、フリーランスとの取引に関する調査を行いました。法律に違反する事実があるとして申出があった件数は604件、新たに着手した違反被疑事件は1626件です。処理した1597件のうち、1552件で勧告または指導を行いました。勧告の10件を違反の類型別にみると、取引条件の明示義務違反が10件、報酬の支払義務違反が9件、報酬の減額と不当な経済上の利益の提供要請が各1件でした（1件で複数の類型を含む場合があります）。
1.2 違反の類型は支払期日と取引条件の明示が8割超
勧告・指導の対象になった違反を類型別にみると、合計2727件のうち、期日における報酬の支払義務違反が1135件（41.6%）で最も多く、取引条件の明示義務違反が1126件（41.3%）、買いたたきが250件（9.2%）でした。この3つで全体の9割を超えます。
1.3 業種別では情報通信業が37.0%
勧告・指導の1552件を業種別にみると、情報通信業が575件（37.0%）で最も多く、学術研究、専門・技術サービス業が326件（21.0%）、運輸業、郵便業が135件（8.7%）でした。地区別では、関東甲信越地区が845件（54.4%）を占めています。発注事業者からフリーランスに対して行われた原状回復は、総額1734万円でした。また、フリーランスとの取引が多い放送業と広告業を集中的に調べ、2025年10月までに128名の事業者に是正を求める指導を行っています。
