6. 11月・12月に届く人は年末年始に注意｜意向確認書の45日の期限と受付休み
11月と12月は、送付スケジュールのうち80歳代の人に届く時期です。受け取った日によっては、45日の期限が年末年始をまたぎます。
6.1 11月頃・12月頃に届く生年月日
日本年金機構の予定では、2026年11月頃は1941年3月から1946年6月生まれの人に届きます。12月頃は、1938年2月から1941年2月生まれの人が対象です。
まだ届いていない人のうち、1938年1月以前生まれは2027年1月頃か2月頃の予定です。11月や12月の対象なのに届かないときは、すでに公金受取口座を登録しているなど、送付されない条件に当てはまっていないかも見てみましょう。
6.2 45日後の日付の目安
仮に受け取った日の翌日を1日目として数えると、11月16日に受け取った人は12月31日、12月1日に受け取った人は2027年1月15日が45日目です。
これはあくまで目安の計算です。実際の返送期限の目安は不同意申出書の下の部分に書かれているので、届いたらまずそこを確かめましょう。
6.3 年末年始は電話がつながらない
意向確認書照会専用フリーダイヤルは、12月29日から1月3日まで受け付けていません。第2土曜日以外の土曜日・日曜日・祝日も休みで、2026年12月に土曜日に電話できるのは12日だけです。
電話で確かめたいことがあるなら、12月28日までにかけておくと安心です。機構のホームページには、意向確認書について24時間答えるチャットボットも用意されています。
6.4 期限を過ぎてしまったら
リーフレットのQ&Aによると、返送期限はあくまで目安です。過ぎてから返送しても間に合う場合があるので、専用フリーダイヤルに問い合わせるよう案内されています。
登録がすでに済んでいたときは、マイナポータルか金融機関で自分で取り消します。なお、デジタル庁によると、専用フリーダイヤルのオペレーターによる案内は2027年3月31日までの予定です。
意向確認書の期限は「受け取ってから45日」で、専用フリーダイヤルは12月29日から1月3日まで休みになります。登録を希望しない人は、不同意申出書の下に書かれた返送期限の目安を確かめ、迷う点は年内に専用フリーダイヤルで聞いておきましょう。
7. まとめにかえて
意向確認書は、同意するなら何もしなくてよく、同意しないときだけ申出書を返す書類です。手続きそのものは簡単ですが、「何もしない」ことが同意として扱われる点は知っておきたいところです。
公金受取口座に登録しておけば、給付金などを受け取るたびに口座を届け出る手間が省けます。一方で、ふだん使っていない口座が振込先になっている人は、この機会に口座を整理しておくのもひとつの方法です。
封筒が届いたら、記載された口座、返送期限の目安、照会番号の3つを確かめておきましょう。判断に迷うときは家族と一緒に書類を読み、意向確認書照会専用フリーダイヤルで確認してから決めると安心です。
参考資料
- 日本年金機構「年金振込口座の公金受取口座登録に関する意向確認書の送付」
- 厚生労働省・日本年金機構「年金振込口座の公金受取口座登録について【意向確認書に関するご案内】」
- デジタル庁「年金口座（年金振込口座）で給付金等が、手続き不要で、より簡単により早く受け取れます」
- デジタル庁「よくある質問：公金受取口座に関する手続き」
- 日本年金機構「公金受取口座に登録している口座を変更しました。年金の振込先を公金受取口座にしていた場合、何か手続きが必要ですか。」
- 日本年金機構「日本年金機構を装った不審なメール・SMSにご注意ください。」
太田 彩子
