12月までに届く公金受取口座の「意向確認書」45日の返送期限が年末年始と重なる人は早めの確認を公金受取口座をかたる詐欺にも注意

4. 問い合わせは専用フリーダイヤルへ｜公金受取口座をかたる詐欺にも注意

意向確認書についての質問は、窓口ではなく電話で受け付けています。聞きたい内容によって、かける番号が分かれます。

意向確認書の書き方や不同意申出書の受付状況は、専用フリーダイヤルが受け付けます。公金受取口座の制度そのものについては、マイナンバー総合フリーダイヤルにかけます。

専用フリーダイヤルの受付は、平日の8時30分から17時15分までで、月曜日（祝日なら翌平日）は19時まで延びます。第2土曜日も9時30分から16時まで開いており、電話では意向確認書に書かれた「照会番号」を聞かれます。

市区町村の窓口や年金事務所では、この件の相談を受けていません。確かめたいことがあれば、書類を手元に置いてフリーダイヤルへかけましょう。

日本年金機構・厚生労働省・デジタル庁が、電話やSMS、メールで口座番号などを尋ねることはありません。手数料などのお金を求めることもないと、機構ははっきり示しています。

不同意の手続きは、申出書を郵便で返すだけで終わります。口座番号や暗証番号を電話で伝える場面はないので、不審な連絡にはその場で応じず、家族や専用フリーダイヤル、警察に相談してください。

日本年金機構は2026年11月6日にも、機構を装った不審なメール・SMSへの注意を促すページを更新しました。「振込先口座の登録内容に確認事項がある」として、名前や口座番号を入力させようとするメールの例が載っています。

45日のうちに申出書を返さず、公金受取口座に登録された場合も、その口座を使い続けなければならないわけではありません。登録後に見直すときの手続きと、気をつけたい点を確認します。

デジタル庁によると、公金受取口座はマイナポータルで登録・変更・抹消・確認ができます。ただし、マイナポータルを使うにはマイナンバーカードが必要です。

金融機関でも、登録・変更・抹消の手続きができます。こちらはマイナンバーが書かれた住民票の写しなどでマイナンバーを確かめられれば、カードがなくても手続きできるのです。

口座を別の金融機関に変えるときは、新しく登録する口座のある金融機関で手続きします。なお、税務署や年金事務所、街角の年金相談センターでは、公金受取口座の変更や抹消はできません。

気をつけたいのは、公金受取口座と、ふだんの振込先の口座が別々に管理されていることです。日本年金機構によると、公金受取口座を別の口座に変えても、振込先は自動では変わりません。

新しい口座で受け取りたいときは、別に「年金受取機関変更届」を出す必要があります。口座を見直す際は、どちらの口座をどの手続きで変えるのかを分けて考えると混乱しにくいでしょう。