12月までに届く公金受取口座の「意向確認書」45日の返送期限が年末年始と重なる人は早めの確認を公金受取口座をかたる詐欺にも注意

「茶色の封筒が簡易書留で届いたけれど、何の書類だろう」。封を開ける前に、そう首をかしげた人もいるかもしれません。

日本年金機構は、公金受取口座の「意向確認書」を生年月日の順に送っています。機構の予定では、11月頃は1941年3月から1946年6月生まれ、12月頃は1938年2月から1941年2月生まれの人に届きます。

登録を希望しないときは、受け取ってから45日以内をめどに申出書を返送します。11月中旬より後に届いた人は、その目安の期限が年末年始と重なることもあります。

この記事では、意向確認書が届く人と届かない人、同意と不同意の手続き、3つの注意点と問い合わせ先を確認します。最後に、年末年始をまたぐ人の期限の目安も整理します。

1. 公金受取口座の「意向確認書」とは｜届く人と届かない人

まず、意向確認書が何を確かめる書類なのかを押さえておきましょう。あわせて、送付の対象と時期も見ていきます。

公金受取口座登録制度は、国や行政機関などから給付金等を受け取るための口座を、前もって国に登録しておく制度です。登録しておけば、給付金等を受け取るたびに口座を書いたり、通帳の写しを出したりする手間がなくなります。

法律の改正によって、年金振込口座の情報を厚生労働省からデジタル庁へ渡し、公金受取口座として登録できるようになりました。この登録に同意するかどうかを本人に尋ねる書類が、意向確認書です。

デジタル庁によると、登録されるのは金融機関名や口座番号など、振込に必要な情報だけです。残高などの財産の情報は登録されず、国が預貯金を引き出すこともないと説明しています。

対象は、2026年4月15日時点で65歳以上（1961年4月16日以前生まれ）の受給者です。ただし、次のいずれかに当てはまる人には送られません。

意向確認書は、生年月日ごとに7回に分けて送られる予定です。最初は2026年8月頃、最後は2027年2月頃で、11月と12月は80歳代の人が中心になります。

公金受取口座の「意向確認書」生年月日別の送付時期（予定）1/3

送付時期は予定なので、実際に届く時期とずれる場合があります。家族の中でも生年月日が違えば、届く月は別々です。

封筒は茶色で、「公金受取口座に関する大切なお知らせです」と書かれています。簡易書留なので、郵便局の人から手渡しで受け取ります。

留守のときは、差出人欄に「日本年金機構」とある不在票が入ります。見つけたら、早めに再配達を頼みましょう。