2. フリーランス法の「フリーランス」は、業務委託を受ける従業員のいない事業者。報酬の支払期日は60日以内
次に、法律での定義です。2024年11月に施行されたフリーランス法（特定受託事業者に係る取引の適正化等に関する法律）は、フリーランスが安心して働ける環境を整えることを目的としています。
2.1 法律での「フリーランス」
公正取引委員会によると、この法律での「フリーランス」は「業務委託の相手方である事業者で、従業員を使用しないもの」です。一般にフリーランスと呼ばれる人でも、従業員を使用している人や、消費者を相手に取引をしている人は、この法律のフリーランスには当たりません。
2.2 発注する事業者の主な義務
フリーランスに業務を委託した事業者は、給付の内容や報酬の額、支払期日など9つの取引条件を、書面やメールなどで直ちに示す必要があります。口頭での明示は認められません。報酬の支払期日は、発注した物品などを受け取った日から60日以内のできる限り短い期間で定め、その期日までに支払う必要があります。
元の発注者から受けた業務をフリーランスに再委託する場合は、条件を満たせば、元の委託業務の支払期日から30日以内で支払期日を定めることもできます。また、受け取りの拒否、報酬の減額、返品、相場より著しく低い報酬で発注する買いたたき、物の購入やサービスの利用の強制、不当な経済上の利益の提供要請、不当な給付内容の変更ややり直しの7つが禁止行為とされています。
3. 【FPの視点】フリーランスは働き方の呼び方。税金では「個人で事業を始めた人」として届出と確定申告が必要
冒頭でふれたように、フリーランスになって何をすればいいのか分からないという相談は少なくありません。フリーランスは統計や法律でそれぞれ定義されている働き方の呼び方で、税金の手続きは別に考える必要があります。
国税庁によると、個人が新たに事業を始めた場合は、所得税や消費税に関する届出書などの提出が必要です。代表的なものが「個人事業の開廃業等届出書」（開業届）で、事業を始めた年分の確定申告期限までに出します。
3.1 ご注意点
統計のフリーランスには「一人社長」も含まれますが、会社をつくって社長になった人は、個人で事業を営む人とは税金の手続きが異なります。また、青色申告の承認を受けたい場合は、原則としてその年の3月15日まで（1月16日以後に事業を始めた場合は開始から2か月以内）に申請書を出す必要があります。
