【フリーランスは約209万人】副業を含めると257万4000人「開業したら何をする？」税金の手続きと法律上の違いを解説

会社員から独立したり、副業を本格化させたりして、フリーランスとして働く人が増えています。2024年11月には「フリーランス・事業者間取引適正化等法（フリーランス法）」が施行され、取引条件の明示や報酬の支払いルールなど、フリーランスを取り巻く環境も変わりました。

ファイナンシャルプランナーとして家計相談業務に携わる中「フリーランスになったら、まず何をすればいいのか」という相談を受けることもあります。フリーランスは働き方の呼び方で、税金の手続きでは「個人で事業を始めた人」として届出や確定申告が必要になるとお伝えしています。

総務省の「令和4年就業構造基本調査」によると、本業がフリーランスの人は209万人で、有業者の3.1%でした。副業としてフリーランスをしている人を含めると、257万4000人です。

この記事では、統計とフリーランス法でのフリーランスの定義を確認し、税金の手続きで使う「個人事業主」との違いをわかりやすく整理します。

1. 本業がフリーランスの人は209万人で有業者の3.1%。副業を含めると257万4000人

まずは、総務省の統計でみたフリーランスの数を確認します。

1.1 統計でのフリーランスの定義

総務省統計局によると、就業構造基本調査でのフリーランスは「実店舗がなく、雇人もいない自営業主又は一人社長であって、その仕事で収入を得る者」です。農林漁業の人などは含めていません。令和4年の調査で、初めてフリーランスの数が把握されました。調査期日は2022年10月1日で、結果は2023年7月21日に公表されています。就業構造基本調査は5年ごとに行われ、有業者は全国で6706万400人でした。副業も含めたフリーランスの総数257万4000人は、有業者の3.8%にあたります。

1.2 男女・年齢別の数

本業がフリーランスの209万3700人のうち、男性は146万100人、女性は63万3600人です。有業者に占める割合は、男性が4.0%、女性が2.1%です。年齢別では「45〜49歳」が24万4500人で最も多く、「50〜54歳」が24万3500人で続きます。有業者に占める割合は年齢が高いほど高く、65〜69歳で5.4%、70〜74歳で6.5%、75歳以上で8.0%でした。

副業だけがフリーランスの人は48万300人で、有業者の0.7%です。年齢別では35〜39歳の割合が1.0%と最も高くなっています。

1.3 フリーランスを選んだ理由

本業がフリーランスの人が今の働き方を選んだ主な理由は、「専門的な技能等を生かせるから」が32.5%、「自分の都合のよい時間に働きたいから」が29.5%でした。「家計の補助・学費等を得たいから」は5.7%、「家事・育児・介護等と両立しやすいから」は5.6%、「正規の職員・従業員の仕事がないから」は3.5%です。