4. 算定基礎額が500万円なら国保は年73万5373円、800万円なら108万3473円。上限の113万円には約1042万円で届く

新宿区の令和8年度の料率と均等割をもとに、40〜64歳の単身の人の国民健康保険料を、算定基礎額別に試算しました(LIMO編集部の計算)。所得割は算定基礎額に料率をかけ、区分ごとの上限を超える分は上限額にとどめています。

  • 算定基礎額300万円:年47万5173円
  • 算定基礎額500万円:年73万5373円
  • 算定基礎額800万円:年108万3473円
  • 算定基礎額1100万円:年113万円(上限)

算定基礎額別に、国民健康保険料の年額を試算しました(新宿区、40〜64歳の単身)。2/2

算定基礎額別の国民健康保険料の試算(新宿区・令和8年度)

出所:新宿区「保険料の計算方法について」をもとにLIMO編集部が試算

区分ごとに上限に届く算定基礎額は、介護分が約626万円、医療分が約829万円、支援金分が約866万円、子ども・子育て支援金分が約1042万円です(LIMO編集部の計算)。算定基礎額が約1042万円を超えると、それ以上所得が増えても保険料は113万円のままです。

算定基礎額800万円の内訳は、医療分64万8400円、支援金分24万1600円、介護分17万円(上限)、子ども・子育て支援金分2万3473円です。令和7年度の上限は医療分66万円、支援金分26万円、介護分17万円の合計109万円だったので、上限に届く人の保険料は令和8年度に4万円増えたことになります。新宿区は、令和8年度の保険料の概算早見表も公開していて、確定申告の控えや源泉徴収票を手元に置いて確かめられます。子育て世代への支援として、未就学児の均等割は5割減額され、申請は必要ありません。

5. まとめにかえて

会社員の健康保険料は、協会けんぽ東京支部なら標準報酬月額139万円が上限で、本人負担は月6万8457.5円です。国民健康保険料の上限は、新宿区で年113万円に上がりました。

高所得の人が退職や独立で国民健康保険に移ると、前年の所得をもとに上限に近い保険料がかかることがあります。移る時期が決まったら、前年の所得をもとに保険料を試算し、任意継続と比べておきましょう。保険料率や上限は市区町村や健康保険によって異なるため、詳しくは加入先の窓口に確認してください。

※試算は、新宿区の令和8年度の料率と均等割をもとに、40〜64歳の単身で軽減がない場合の概算です。実際の保険料は、世帯の人数や所得によって異なります。

※LIMOでは、個別の相談・お問い合わせにはお答えできません。

参考資料

村岸 理美