2. 国民健康保険料の上限は新宿区で年113万円、前年度から4万円上昇。医療分67万円、支援金分26万円、介護分17万円、子ども・子育て支援金分3万円

次に、自営業の人や退職した人などが加入する国民健康保険の上限です。

2.1 4つの区分ごとに上限がある

新宿区によると、令和8年度の国民健康保険料は、医療分、支援金分、介護分（40〜64歳の人のみ）、子ども・子育て支援金分（令和8年度から）の4つを合計した額です。それぞれに上限（賦課限度額）があり、医療分67万円、支援金分26万円、介護分17万円、子ども・子育て支援金分3万円で、合計113万円です。令和7年度は合計109万円、令和6年度は106万円でした。

所得に応じた所得割の料率は、医療分7.51%、支援金分2.80%、介護分2.43%、子ども・子育て支援金分0.27%です。これに加入者1人あたりの均等割（医療分4万7600円、支援金分1万7600円、介護分1万7800円、子ども・子育て支援金分1873円）が加わります。介護分の均等割は40〜64歳の加入者の数、子ども・子育て支援金分は18歳以上の加入者の数にかかります。所得割の計算のもとになる算定基礎額は、前年（令和7年中）の総所得金額等から基礎控除43万円を引いた額です。

3. 【FPの視点】高所得の会社員が退職・独立すると、国保は前年の所得で上限に近い額になる。移る前に試算したい

冒頭でふれたように、退職や独立のあと国民健康保険に移って、保険料の高さに驚く方は少なくありません。国民健康保険料は前年の所得をもとに計算するため、会社員時代に収入が多かった人は、移った最初の年度に上限に近い保険料がかかることがあります。

新宿区の料率で、40〜64歳の単身の人の保険料を試算すると、算定基礎額が800万円なら年108万3473円、1100万円なら上限の年113万円です（LIMO編集部の計算）。会社員のときの健康保険料は、上限の等級でも本人負担が介護保険料と子ども・子育て支援金を含めて年約97万6000円（月給分のみ）です（東京支部、LIMO編集部の計算）。

3.1 ご注意点

国民健康保険料は、世帯の加入者全員の所得と人数をもとに計算します。会社員の健康保険のような会社の負担はなく、保険料率や上限額も市区町村ごとに違います。協会けんぽの資料によると、退職後に任意継続する場合の令和8年度の標準報酬月額の上限は32万円です。移る前に、住んでいる市区町村の国保の窓口や加入している健康保険で保険料を確かめておきましょう。

健康保険の任意継続も含めて比較しながら、事前に保険料を試算し、無理のない資金計画を立てておくことが大切です。