老後の生活資金や施設の入居費用をまかなうために住み慣れた自宅を現金化したいものの、引っ越しは避けたい。そうしたニーズに応える仕組みとして「リースバック」が広がっています。
一方で、国民生活センターが2026年10月1日に公表した「見守り新鮮情報」第552号では、80歳代の消費者が自宅マンションを1200万円で売却した後に契約の解除を申し出たところ、受け取った手付金50万円の返還に加えて違約金50万円を求められた事例が紹介されました。
同センターは2025年5月と2026年8月にもリースバックに関する注意喚起を公表しており、契約当事者の約7割が70歳以上と、高齢者を中心とした相談が続いています。
本記事では、国民生活センターが2つの公表資料で紹介した4つの相談事例をもとに、売却時・入居中・解約や買い戻し時の各段階で動く金額を整理し、契約前に確認しておきたいポイントをまとめました。
1. 「やっぱりやめたい」は通じない 自宅1200万円で売却後の解約で違約金50万円
国民生活センターが2026年10月1日に公表した「見守り新鮮情報」第552号では、自宅のリースバック契約をめぐる相談事例が紹介されています。
1.1 事例A（80歳代）：親族の「安い」をきっかけに解約を申し出たら、手付金返還＋違約金50万円
80歳代の消費者のもとに、自宅マンションについてリースバックの説明をしたいという電話があり、その後訪問してきた事業者から長時間にわたる勧誘を受けました。その結果、自宅マンションを1200万円で売却し、売却後は家賃を支払ってそのまま住み続けるというリースバック契約を結んでいます。
しかし、契約後に親族から「売却価格が安い。よく考えた方がいい」と言われ、不安に思って事業者へ解約を申し出たところ、事業者からは契約時に受け取った手付金50万円の返還に加え、違約金として50万円を支払うよう求められたのです。
契約書には違約金についての記載がありましたが、勧誘の段階では説明がありませんでした。署名・捺印して契約が成立した後に撤回しようとすると、思いがけない金銭的負担が生じることを示す事例といえるでしょう。
2. リースバックとは？自宅を売って「家賃を払って住み続ける」仕組み
リースバックとは、所有する自宅を事業者に売却して売却代金を一括で受け取り、同時にその事業者と賃貸借契約を結ぶことで、家賃を払いながら同じ自宅に住み続ける仕組みです。
国土交通省が発行する「住宅のリースバックに関するガイドブック」では、主な特徴として次の点が挙げられています。
- 住み慣れた自宅に住み続けながら、一括で資金を受け取ることができる
- 所有に伴う固定資産税等の支払いが不要になる（ただし毎月の家賃負担が発生する）
- 契約によっては、一度売却した自宅を買い戻せることもある
一方で、所有権が事業者に移るため、将来自分の判断で自宅を売却することはできません。家賃の支払いが滞ると退去を求められる可能性があるほか、賃貸借契約が普通借家契約か定期借家契約かによって、住み続けられる期間や再契約の条件が大きく異なる点にも注意が必要でしょう。
3. 落とし穴は解約時だけではない 公表事例4件で見る「いくらのお金が動くか」
国民生活センター公表事例4件の売却額・家賃・問題になったお金1/3
出所：国民生活センター「見守り新鮮情報」第552号（2026年10月1日）、「自宅の「リースバック」トラブルにご注意！」（2026年8月4日）をもとにLIMO編集部作成
リースバックを検討するときは、「売却でいくら入るか」だけでなく、「住んでいる間にいくら払うか」「契約の変更や退去、買い戻しの際にいくら求められるか」まで把握しておくことが大切です。
国民生活センターが2026年10月1日公表の「見守り新鮮情報」第552号と、2026年8月4日公表の「自宅の「リースバック」トラブルにご注意！」で紹介した4つの相談事例について、動いたお金を整理すると次のようになります。
- 事例A（契約者80歳代、2026年10月1日公表）：売却額1200万円。解約を申し出たところ、手付金50万円の返還に加え違約金50万円を請求された
- 事例B（契約者70歳代女性、2025年8月受付）：売却額約1000万円、家賃月7万円。6年前に契約した築40年のマンションについて、家賃を約10万円へ値上げすると言われ、応じなければ退去するよう求められた
- 事例C（契約者70歳代女性、相談者は子、2026年2月受付）：売却額1100万円。訪問販売のリフォーム代金が払えずリースバックを勧められて売却。同じ日に別の業者と450万円のリフォーム工事も契約（こちらは解除に応じた）。売却額では3年程しか住めないと相談
- 事例D（契約者70歳代男性、2025年8月受付）：売却額200万円、家賃月2万円、2年の定期借家契約。1年前に売却し、契約が終わると退去しなければならない可能性があるため買い戻しを申し出たところ、売却額の5倍にあたる1000万円を提示された
事例Cについて国民生活センターは、高額なリフォーム工事を契約させたうえで「支払えないならリースバックで」と勧める業者がいるとして注意を促しています。リフォームをしても自宅の売却価格が上がるわけではありません。
これらの事例が示すように、リースバックのトラブルは売却時の価格だけでなく、入居中の家賃値上げや、解約・買い戻し時の高額請求など、契約後の各段階で起きているのです。
