3. クレカの限度額の上限は？平均給与487万円の単身・賃貸なら約334万円

クレカの限度額には、割賦販売法で上限が決められています。カード会社は、年収や生活維持費、ほかのクレジットの支払いなどから「包括支払可能見込額」を出し、その90％を超える限度額のカードを発行できません。

平均給与487万円で、クレジットの支払いがほかにない場合を試算すると、次のとおりです。

  • 【1人暮らし・賃貸】生活維持費116万円、法律上の上限の目安は約334万円
  • 【2人世帯・賃貸】生活維持費177万円、法律上の上限の目安は約279万円
  • 【4人以上の世帯・賃貸】生活維持費240万円、法律上の上限の目安は約222万円

※試算の前提：年収487万円、ほかのクレジットの支払いなし、預貯金は計算に入れない。上限の目安＝（年収−生活維持費）×90％。実際の限度額は、支払いの状況などを含めてカード会社が総合的に決めます。

上限の目安は、限度額30万円のおよそ7〜11倍です。限度額30万円のカードで決済が通らないとき、年収の差が直接の理由になっているとは限りません。

4. 限度額30万円以下のクレカなら？年収の調査を省略できる

割賦販売法施行規則では、限度額30万円以下のクレカを発行する場合などは、包括支払可能見込額の調査を省略できると定めています。ただし、指定信用情報機関の記録から支払いの遅れが見られる場合などは除かれます。

つまり、限度額30万円以下のカードでは、年収の調査そのものが行われていないこともあります。決済が通らなかったときは、まず利用明細で利用可能枠を確かめるのが近道です。