2. 土地等の譲渡所得は6兆9394億円で6.8%増え、10年で最多。所得があった人1人当たりは1708万円
次に、土地や建物を売った利益の申告状況を見ていきます。
2.1 申告人員は60万人、1人当たり1708万円
2025年分の土地等の譲渡所得の申告人員は60万2000人で、前年分より4.1%増えました。所得金額があった人は40万6000人（4.7%増）、所得金額は6兆9394億円（6.8%増）で、いずれも増加しています。所得があった人1人当たりは1708万円で、前年分の1675万円から2.0%増えました。所得金額は、平成28年分の4.5兆円から、令和5年分6.1兆円、令和6年分6.5兆円と増えています。申告人員も、平成28年分の49万人から令和6年分58万人、令和7年分60万人と増えました。
2.2 株式は20%、土地や建物は所有期間で税率が違う
国税庁のタックスアンサーによると、株式等の譲渡益の税率は20%（所得税15%、住民税5%）です。土地や建物の譲渡所得はほかの所得と分けて計算し、所有期間が5年を超える「長期譲渡所得」は所得税15%・住民税5%、5年以下の「短期譲渡所得」は所得税30%・住民税9%です。いずれも、このほかに復興特別所得税がかかります。
3. 【FPの視点】土地や建物の所有期間は「売った年の1月1日」で数える。5年を超えるかどうかで税率は約2倍の差
冒頭でふれたように、所有期間の数え方を知らない方は少なくありません。国税庁の「No.3202 譲渡所得の計算のしかた（分離課税）」によると、長期譲渡所得は、譲渡した年の1月1日において所有期間が5年を超えるものです。売った日ではなく、売った年の1月1日時点で判定します。
たとえば2021年6月1日に買った土地は、2026年1月1日時点では所有期間が4年7か月です。2026年中に売ると短期譲渡所得になります。2027年に売れば、1月1日時点で5年7か月となり、長期譲渡所得です（LIMO編集部の計算）。同じ土地でも、2026年12月に売るか2027年1月に売るかで、税率が変わることになります。
3.1 ご注意点
相続や贈与で取得した土地や建物は、原則として、亡くなった人や贈与した人が取得した日から所有期間を数えます。売る時期を決める前に、売買契約書や登記簿で取得した日を確かめておきましょう。取得した日が分かる書類は、取得費の計算にも使います。具体的な税額の計算は、税務署や税理士に確認してください。
