相続した実家や使わなくなった土地の売却を考えている方もいるでしょう。2025年分の土地等の譲渡所得は6兆9394億円となり、この10年で最も高い水準となりました。土地や建物の売却では、所有期間が5年を超えるかどうかで適用される税率が大きく異なります。
土地や建物の譲渡所得に関する最新データとともに、不動産売却前に知っておきたい税率のルールをFPの視点で解説します。
※譲渡所得の税率や特例の適用可否は、所有状況や取得方法などによって異なります。実際の税額については、国税庁の資料や税理士などの専門家へ確認しましょう。
1. 株式等の譲渡所得は6兆8603億円で15.2%減。申告した115万人のうち、所得があった人は74万人
まずは、株式や投資信託などを売った利益を申告した人の状況です。
1.1 申告人員は115万人
国税庁によると、2025年分の株式等の譲渡所得の申告人員は115万2000人で、前年分より2.5%減りました。このうち所得金額があった人（有所得人員）は73万7000人で0.2%増え、その所得金額は6兆8603億円で15.2%減っています。所得があった人1人当たりでは931万円で、前年分の1099万円から15.3%減りました。
株式等の譲渡損失を翌年以降に繰り越した人は36万7000人で、前年分の41万5000人から11.5%減っています。国税庁によると、上場株式等の譲渡損失は、確定申告をすれば上場株式等の配当等と損益通算でき、控除しきれない分は翌年以後3年間繰り越せます。NISA口座内で生じた譲渡損失は対象外です。
1.2 10年の推移
株式等の譲渡所得の所得金額は、平成28年分の2.6兆円から、令和3年分4.6兆円、令和5年分5.7兆円と増え、令和6年分は8.1兆円でした。令和7年分の6.9兆円は前年を下回りましたが、10年の中では令和6年分に次ぐ水準です。申告人員は、平成28年分の93万人から令和6年分は118万人まで増え、令和7年分は115万人でした。数字は、翌年3月末日までに提出された申告書にもとづいています。
令和6年分は、10年の中で株式等の所得金額が土地等を上回った唯一の年でした。令和7年分は、再び土地等が株式等を上回っています（LIMO編集部が資料のグラフから確認）。
