5. 派遣の契約期間は3か月以下が多く、賃金の決め方は2つの方式

同じ集計では、派遣契約の期間は短いものが中心です。「派遣契約の期間の割合」は次のとおりです。

  • 【1日以下】25.7%
  • 【1か月超2か月以下】20.9%
  • 【2か月超3か月以下】28.4%
  • 【3か月以下の合計】85.7%
  • 【1年超3年以下】0.6%、【3年を超えるもの】0.2%

賃金の決め方は、労働者派遣法で2つの方式が定められています。1つは派遣先の通常の労働者との不合理な待遇差を設けない方式(第30条の3)、もう1つは労使協定で、同じ種類の業務の一般の労働者の平均的な賃金と同等以上などを定める方式(第30条の4)です。協定の対象の派遣労働者の8時間換算の賃金の平均は、無期雇用1万7112円、有期雇用1万4440円でした(令和6年度)。

6. 【行政取材の視点】検証:3年の期限は「事業所」と「課」の2つで数える

派遣の3年の期限は、派遣先の事業所の単位と、派遣で働く人の課の単位という2つの線で数えるのが仕組みの要点です。無期雇用で派遣されている人や60歳以上の人は、条文の上でこの期限の対象外です。

行政の資料を読んできて感じるのは、数字の「範囲」を確かめることの大切さです。雇用安定措置の集計で3年見込みとされた9万2809人は、派遣終了後も働き続けることを希望している人に限った数です。このうち派遣先への直接雇用の依頼が行われたのは2万1495人(23.2%)で、そのうち派遣先で雇用されたのは9174人でした。

賃金の平均も、職種によって大きく違います。今回の8時間換算の日額は全業務の平均で、月20日の額は単位の形にした目安です。また、集計結果には賃金に含まれる手当の範囲の注記がないため、自分の給与明細の額と直接比べるときは、その点を踏まえて見る必要があると考えられます。

いまの職場で3年がいつ来るのかは、派遣会社の担当者に、どの組織単位で数えているのか、いつから数えているのかを確かめるのが実務的には有効です。雇用安定措置について疑問があるときは、派遣会社に確かめたうえで、都道府県労働局の窓口に相談できます。

7. まとめ

派遣で同じ課で働けるのは原則3年までで、無期雇用の派遣と60歳以上の人などは対象外です。3年見込みで働き続けたい有期雇用の人には、派遣会社に雇用安定措置の義務があります。賃金は8時間換算の日額の平均が1万6735円で、無期雇用は1万7181円、有期雇用は1万4407円でした(令和6年度)。

自分の契約に当てはめるときは、派遣会社の担当者に組織単位と数え始めた日を確かめ、判断に迷う点は都道府県労働局に確かめてください。

※本記事の試算は一定の前提に基づく概算です。制度の当てはめは契約や働き方で変わることがあります。最新の情報は厚生労働省や都道府県労働局などでご確認ください。

参考資料

齊藤 慧