3. 3年見込みの派遣で働く人には?派遣会社に雇用安定措置の義務
3年の期限を迎える人について、労働者派遣法第30条は派遣会社に「雇用安定措置」を定めています。同じ組織単位で継続して3年間働く見込みがある有期雇用の派遣労働者に対しては、措置を「講じなければ」ならないとされています(1年以上の見込みの人には努力義務)。
- 【第1号】派遣先への直接雇用の依頼
- 【第2号】新たな派遣先の提供(能力・経験などに照らして合理的なものに限る)
- 【第3号】派遣会社で派遣以外の働き方として無期雇用
- 【第4号】そのほか雇用の安定を図るための措置
厚生労働省のQ&Aでは、3年見込みで派遣終了後も働き続けたい人がこの措置の対象で、直接雇用の依頼をしても派遣先に雇われなかった場合は、第2号から第4号のいずれかを実施しなければならないと説明しています。義務を逃れるために、業務上の必要がないのに派遣期間を3年未満にすることは、脱法的な運用として厳に避けるべきものとされています。
4. 派遣の賃金は?8時間換算の日額は平均1万6735円、有期は1万4407円
派遣の賃金について、厚生労働省「令和6年度 労働者派遣事業報告書の集計結果(速報)」によると、派遣労働者の賃金(8時間換算)の平均は次のとおりです。
- 【全体】1万6735円(前年度より3.4%増)
- 【無期雇用派遣労働者】1万7181円
- 【有期雇用派遣労働者】1万4407円
月20日働いた場合で比べると、無期雇用は約34万3600円、有期雇用は約28万8100円で、差は約5万5500円です。全体の平均では約33万4700円です。
※試算の前提:上の8時間換算の賃金の平均(令和6年度・全業務平均)に20日を掛けた額です。1日8時間・月20日働いたと仮定した単位の形で、残業代や職種による違い、税・社会保険料は考えていません。
派遣労働者は約220万人で、このうち無期雇用が90万8956人、有期雇用が129万683人です。