派遣で働いていると、いまの職場にいつまでいられるのか、賃金はどのくらいが目安なのかが気になります。派遣には同じ職場で働ける「3年」の期限があり、派遣労働者の賃金は厚生労働省の集計で8時間換算の日額の平均が1万6735円(令和6年度)です。

派遣の働き方を定める労働者派遣法は、厚生労働省が所管する法律です。厚生労働省を担当する記者として雇用や社会保障の制度を取材してきた立場から見ると、3年の期限は「どの単位で数えるか」と「誰が対象外か」を分けて読むと整理しやすくなります。ここでは、条文と厚生労働省の説明でその仕組みを確かめます。

あわせて、無期雇用と有期雇用の派遣労働者の賃金を、8時間換算の日額と「月20日働いた場合」の単位で比べます。

※賃金・人数は、厚生労働省「令和6年度 労働者派遣事業報告書の集計結果(速報)」(令和8年3月31日公表)をもとにしています。制度は労働者派遣法と同法施行規則の現行の条文によります。

1. 派遣で同じ職場で働けるのは何年?同じ課(組織単位)は原則3年まで

派遣の3年の期限は、労働者派遣法に2つの形で定められています。

  • 【事業所単位(第40条の2)】派遣先は、同じ事業所などで3年を超えて継続して派遣を受けてはならない。ただし、派遣先が過半数労働組合などの意見を聴けば、3年を限りに延長できる
  • 【個人単位(第40条の3)】事業所単位の期間を延長した場合でも、同じ組織単位の業務で、同じ派遣労働者を3年を超えて受け入れてはならない

組織単位について、厚生労働省の「派遣で働く皆様へ」のQ&Aは、いわゆる「課」などを想定していると説明しています。派遣で働く人の側から見ると、同じ課で働けるのは原則3年までという決まりです。

2. 3年の期限の対象外は?無期雇用の派遣と60歳以上の人など

3年の期限には、条文で決められた対象外があります。労働者派遣法第40条の2第1項の各号と施行規則では、次の派遣が期間制限の対象から外れています。

  • 【無期雇用派遣労働者】派遣会社に期間の定めなく雇われている人の派遣
  • 【60歳以上の人】施行規則第32条の4で定める人
  • 【期間が決まった業務など】事業の開始・廃止などのため一定期間内に終わる業務、1か月の勤務日数が通常の労働者より相当少ない業務
  • 【休業の代わり】派遣先の社員の産前産後休業・育児休業・介護休業などの代わりの業務

裏返すと、期間制限の対象になるのは、こうした例外に当たらない派遣です。