3. 夫が亡くなった年は、夫の配偶者控除の対象になった妻も、同じ年に子の扶養控除の対象になれる

国税庁の質疑応答には、年の途中で夫が亡くなった場合の例もあります。夫が6月に亡くなり、その後は給与所得者の息子と同居し、妻の収入は非課税の遺族年金だけというケースです。

扶養控除などは原則として12月31日の現況で判定し、同じ人を複数の納税者が重ねて控除することはできません。ただし、年の途中で亡くなった納税者の控除対象配偶者になった人でも、その年のうちにほかの納税者の扶養親族に当たれば、その納税者の控除の対象になれます。この例では、妻は夫が亡くなった際の年末調整で配偶者控除の対象になり、息子の年末調整でも扶養控除の対象になれるとしています。

4. 【FPの視点】遺族年金で暮らす親「年金の額が大きくても子の扶養控除の対象になりうる」年末調整の申告書に書き忘れないように

冒頭でふれたように、遺族年金で暮らす親を扶養控除の対象にできることを知らないご家族は少なくありません。年金の額が大きくても対象になりうるとお伝えすると、驚かれる方が多いです。

しかし、ここまで見てきたように、遺族年金は扶養控除の所得の判定に含まれません。同居して生計を一にしている親なら、勤務先に出す扶養控除等申告書に記入することで、年末調整で控除を受けられます。

4.1 ご注意点

親に老齢年金やパートの給与など、課税される所得もある場合は、その所得で合計所得金額を判定します。また、その親がすでにきょうだいなど別の人の扶養控除の対象になっているときは、重ねて控除を受けられません。扶養親族に当たるかどうかは、原則としてその年の12月31日の現況で判定します。年末調整の時点で、年末までの親の収入の見込みも確かめておく必要があります。

年末調整の前に、親の収入が遺族年金だけか、ほかに課税される収入があるかを、年金の振込通知書などで確かめておきましょう。遺族年金と老齢年金を両方受け取っている親もいるため、通知書の年金の種類の欄も見ておくと安心です。