【遺族年金と年末調整】遺族年金は非課税で扶養控除の所得に入らない。年120万円程度の母も子の扶養に、同居の70歳以上なら控除「58万円」

遺族年金で暮らす親と同居しているご家族からFPの相談業務を承ったこともあります。その際、親を自分の扶養控除の対象にできることを知らない方も少なくありません。12月の年末調整の前に、一度確かめておきたいところです。

国税庁によると、国民年金法や厚生年金保険法に基づく遺族年金には、原則として所得税がかかりません。国税庁の質疑応答では、遺族厚生年金を年120万円程度受け取り、ほかに所得がない母について、生計を一にする子の扶養控除の対象にできると答えています。

この記事では、遺族年金と扶養控除の関係を国税庁の資料で確認します。あわせて、扶養控除の金額と、働く遺族本人が受けられる寡婦控除・ひとり親控除も整理します。

1. 遺族厚生年金や遺族基礎年金は非課税。扶養控除を判定する「合計所得金額」にも含まれない

まずは、遺族年金に税金がかかるかどうかと、扶養控除の判定での扱いを見ていきます。

国税庁のタックスアンサー「No.1605 遺族の方に支給される公的年金等」によると、国民年金法、厚生年金保険法、国家公務員共済組合法、地方公務員等共済組合法などに基づいて遺族に支給される遺族年金には、原則として所得税も相続税も課税されません。

国税庁の「No.1180 扶養控除」の質疑応答では、扶養親族に当たるかどうかを判定する合計所得金額には、法令で非課税とされる所得は含まれないとしています。遺族厚生年金や遺族基礎年金は非課税所得なので、遺族年金のほかに所得がなければ、合計所得金額は扶養控除の基準以下になります。

質疑応答の例では、母が受け取る遺族厚生年金は年120万円程度です。それでも、母がほかの人の扶養控除の対象になっていなければ、子の扶養控除の対象にできるとしています。遺族年金の額が大きいかどうかは、判定に関係しません。

扶養控除の対象になる人の要件と、控除の金額を確認します。

国税庁によると、扶養親族は、その年の12月31日の現況で次の要件にすべて当てはまる人です。

62万円以下という基準は、令和8年12月1日に施行され、令和8年分から適用される金額です。