2. 対象は「10年以上払い、原則60歳から10年以上受け取る」などの要件を満たす個人年金保険。新旧両方なら最高4万円か5万円
個人年金保険なら、どの契約でも個人年金保険料控除の対象になるわけではありません。
2.1 個人年金保険料控除の対象になる契約
国税庁の「No.1141 生命保険料控除の対象となる保険契約等」によると、新契約の個人年金保険料控除の対象になるのは、次の要件の定めがある契約などです。
- 年金の受取人が、保険料を払う人またはその配偶者であること
- 保険料を、年金を受け取るまでに10年以上の期間にわたって定期に払うこと
- 年金を、受取人の年齢が原則として満60歳になってから支払う、10年以上の定期または終身の年金であること
支払った保険料が控除の対象になるかどうかは、保険会社から届く証明書で確かめられます。
2.2 新契約と旧契約の両方がある場合
新契約と旧契約の両方に保険料を払っている場合、旧契約の保険料が年6万円を超えるなら、旧契約だけで計算した額（最高5万円）が控除額です。旧契約の保険料が年6万円以下なら、新契約と旧契約それぞれで計算した額の合計（最高4万円）になります。
たとえば旧契約が年4万円、新契約が年6万円なら、旧契約で3万2500円、新契約で3万5000円、合わせて6万7500円です。ただし上限があるため、控除額は4万円になります（LIMO編集部の計算）。
なお、令和8年分からは、23歳未満の扶養親族がいる人の新契約の一般の生命保険料の控除が最高6万円になりました。この見直しは一般の生命保険料の区分で、個人年金保険料の計算式は変わっていません。
3. 【FPの視点】控除の上限あり「保険料が年8万円を超えても控除は4万円」のまま
冒頭のように、控除の上限に合わせて保険料を決めたいという相談はよくあります。新契約なら年8万円で控除は上限に届くので、控除だけを見れば、それ以上払っても控除は増えません。
ただ、個人年金保険は、10年以上払い続け、原則60歳から受け取る契約です。掛金は、控除の額ではなく、老後にいくら受け取りたいか、毎月の家計から無理なく払い続けられるか検討して判断することが大切です。
3.1 ご注意点
旧契約の保険料が年6万円を超えている人は、新しく個人年金保険に入っても、個人年金保険料控除の額は増えません。旧契約だけで最高5万円の控除を受けているためです。一般の生命保険料や介護医療保険料と合わせた生命保険料控除の合計にも、12万円の上限があります。控除額は所得から差し引く額で、税金がその分減るわけではない点にも注意が必要です。実際に軽くなる税額は、次のページで計算します。
