【個人年金保険料控除】新契約は年8万円で上限「4万円」税率10%なら軽くなる所得税は年4000円、旧契約は年10万円超で5万円

ファイナンシャルプランナ―として家計の相談業務に携わる中では、個人年金保険について「控除の上限に合わせるには、毎月いくら払えばいいか」と聞かれることもありました。年末調整の書類を書くこの時期は、なおさらです。

国税庁のタックスアンサーによると、平成24年1月1日以後に結んだ個人年金保険（新契約）の保険料は、年8万円を超えると、所得税の個人年金保険料控除が一律4万円になります。平成23年12月31日以前に結んだ契約（旧契約）なら、年10万円を超えると一律5万円です。

この記事では、個人年金保険料控除の計算のしかたと、対象になる契約の要件を確認します。そのうえで、控除の額から実際に軽くなる所得税がいくらになるのかを、所得税の税率で計算します。

1. 個人年金保険料控除は、新契約なら年8万円を超えると一律4万円。旧契約は年10万円を超えると一律5万円

個人年金保険料控除は、生命保険料控除の一つです。国税庁の「No.1140 生命保険料控除」によると、生命保険料控除には、一般の生命保険料、介護医療保険料、個人年金保険料の3つの区分があり、それぞれ計算した控除額の合計が控除されます。合計の上限は12万円です。

新契約の個人年金保険料の控除額は、その年に支払った保険料に応じて次のように計算します。

年6万円を払った場合は、6万円×1/4＋2万円で3万5000円です。年8万円で上限の4万円に届き、それより多く払っても控除額は4万円のままです。年8万円は、月にすると約6667円になります（LIMO編集部の計算）。

年2万円なら全額の2万円、年4万円なら4万円×1/2＋1万円で3万円です。保険料のうち控除に回る割合は、2万円までは全額、4万円までは2分の1、8万円までは4分の1と、払う額が増えるほど小さくなります。

年間の保険料別に、個人年金保険料控除の額を計算しました。1/2

旧契約は、2万5000円以下なら全額、2万5000円超5万円以下は×1/2＋1万2500円、5万円超10万円以下は×1/4＋2万5000円、10万円超は一律5万円です。同じ年6万円でも、旧契約なら控除額は4万円になります。旧契約の控除の上限は5万円で、新契約の4万円より1万円大きい計算です。

次のページでは、対象になる契約の要件と、新契約と旧契約の両方がある場合の計算を見ていきます。