厚生年金、11月9日送付の「振込通知書」で天引きを確かめる。平均月額15万289円の人でも振込は2か月分で「約27万4700円」

3. 【厚生年金の振込】天引きされる4つのお金

受け取る額は、そのまま口座に入るわけではありません。日本年金機構の振込通知書の見本では、1回の支払額から次の4つを引いた額が「控除後振込額」として示されています。

日本年金機構のQ&Aによると、介護保険料が天引きされるのは、65歳以上で年間の受給額が18万円以上の人です。住民税と森林環境税も、65歳以上で老齢の給付を年18万円以上受け取る人が対象になります。

医療の保険料は、介護保険料と合わせた額が1回に支払われる対象の額の2分の1を超えると、天引きの対象から外れます。天引きになる人には、市区町村からお知らせが届きます。

65歳以上の介護保険料は、住んでいる市区町村が所得に応じた段階ごとに決めています。75歳以上の人が入る後期高齢者医療制度の保険料は、都道府県ごとの広域連合が料率を決めます。

介護保険料の額は、市区町村が3年ごとに見直します。2026年度は、2024年度から続く3年間の最後の年度にあたります。

65歳から74歳で国民健康保険に入っている人は、国民健康保険料（税）が引かれることがあります。2026年度からは、医療の保険料とあわせて子ども・子育て支援金も徴収されています。

所得税は、1回の支払額から天引きされた保険料と各種の控除額を差し引き、残りに5.105％をかけて計算します。差し引いた結果がゼロ以下になる人は、所得税は引かれません。

住民税は、前の年の所得をもとに市区町村が計算します。所得が一定以下の人は住民税がかからず、たとえば東京都文京区では、扶養する家族のいない人は前の年の合計所得金額が45万円以下なら非課税です。

日本年金機構は、それぞれの振込で天引きされる額は変わる場合があると案内しています。額が変わるときは、市区町村から届く通知書で確かめるよう求めています。

天引きの額を決めているのは、保険料や住民税を集める市区町村や広域連合です。額そのものについての問い合わせ先も、日本年金機構ではなく住んでいる市区町村になります。

なお、11月9日の送付では、振込通知書が届く人と届かない人がいます。届いた人は、振込額のどこが変わったのかを内訳で見ておくと安心です。