厚生年金、11月9日送付の「振込通知書」で天引きを確かめる。平均月額15万289円の人でも振込は2か月分で「約27万4700円」

日本年金機構は、2026年11月9日（月）に「振込通知書」と「支給額変更通知書」を送ります。同機構が公表している、通知書の送付予定に載っている書類です。

どちらも、受け取る額に変わりがあった人に届く書類です。ただし、振込通知書は1回の振込額、支給額変更通知書は1年間の額（年額）の変わりを知らせるもので、中身は違います。

厚生年金の平均月額は15万289円です。それでも、介護保険料や住民税などが引かれるため、口座に振り込まれる額はこれより少なくなります。

この記事では、2つの通知書の違いと、平均月額の人の振込額がいくらになるのかを試算して確認します。

1. 【厚生年金の通知書】11月9日に送られる2つの書類

日本年金機構の2026年度の送付予定では、11月9日（月）に振込通知書と支給額変更通知書が送られます。同じ日に送られる書類ですが、知らせる内容と届く人が違います。

1.1 振込通知書と支給額変更通知書の違い

• 振込通知書：1回の振込額と天引きの内訳を知らせる。振込額や受取先の金融機関が変わった人に届く
• 支給額変更通知書：変わったあとの年額と、変わった理由を知らせる。年額が変わった人に届く

1.2 振込通知書は振込額が変わる人へ

振込通知書は、正式には「年金振込通知書」という書類です。ふだんは毎年6月に、その年の6月から翌年4月までの各回の振込額をまとめて知らせています。

振込額や受取先の金融機関が変わったときは、その都度送られます。たとえば2026年10月には、介護保険料などの天引きの額が変わり、振込額が変わる人に送られました。

1.3 支給額変更通知書は年額が変わる人へ

支給額変更通知書は、受け取る額の年額が変わったときに、変わったあとの額と理由を知らせる書類です。日本年金機構の説明ページでは、年額が変わる例として次のような場合を挙げています。

• 65歳になり、老齢基礎年金に振替加算が付いた
• 会社を辞めて厚生年金の加入者でなくなり、それまでの加入期間を加えて額を計算し直した
• 9月1日に厚生年金に入って働いている人について、前の月までの加入期間を加えて額を計算し直した（在職定時改定）

2つの書類は、届く条件が違います。封筒を開けたら、まず書類の名前を見て、変わったのが「振込額」なのか「年額」なのかを確かめると読み分けやすくなります。