【住民税非課税世帯】受けられる優遇措置8つ。来年度の住民税から「給与だけの単身」は年収119万円以下が非課税の目安に住民税非課税世帯に関するよくある質問2選

物価が上がり続けるなか、家計の負担を少しでも軽くできる制度がないか、気になっている人もいるでしょう。住民税がかからない「住民税非課税世帯」になると、国民健康保険料の軽減や医療費の上限の引き下げなど、いくつもの優遇措置の対象になります。

非課税になる年収の目安は、住んでいる市区町村や家族の人数によって異なります。来年度にあたる2027年度の住民税からは給与所得控除が見直され、たとえば神戸市では、給与だけの単身者の目安が年収110万円以下から「119万円以下」に上がります。

この記事では、住民税非課税世帯が受けられる8つの優遇措置と、非課税になる条件や年収の目安を確認します。

1. 【住民税非課税世帯】受けられる8つの優遇措置

住民税非課税世帯とは、世帯の全員が住民税を課されていない世帯のことです。臨時の現金給付とは別に、こうした世帯の暮らしを支える優遇措置が、医療や介護、子育て、教育などの分野に用意されています。

代表的な8つを一覧にすると、次のとおりです。

住民税非課税世帯が受けられる主な優遇措置8つ。申請が必要なものと、自動で適用されるものがある1/3

出所：厚生労働省、全国健康保険協会、こども家庭庁、文部科学省、日本年金機構の資料をもとにLIMO編集部作成

国民健康保険料（税）のうち、加入者の人数や世帯ごとにかかる部分（均等割・平等割）が、世帯の所得に応じて7割・5割・2割のいずれかで軽減されます。たとえば2026年度の7割軽減は、世帯の所得が43万円以下（給与や年金を受け取る人が2人以上いる場合は加算あり）の世帯が対象です。

軽減は前年の所得をもとに市区町村が判定するため、申請はいりません。ただし、収入がない人も住民税の申告をしていないと、所得が分からず軽減が受けられないことがあります。

65歳以上の人が納める介護保険料は、本人と世帯の所得に応じた段階で決まります。本人も世帯の全員も住民税非課税なら、保険料の低い段階に入ります。

段階の数や1年間の保険料の額は、市区町村ごとに異なります。自分の段階は、市区町村から届く介護保険料の決定通知書で確かめられます。

2026年度の国民年金保険料は月1万7920円です。前年の所得が一定以下で納めるのが難しい場合は、申請すると全額免除や一部免除、納付猶予を受けられます。

全額免除が認められた期間も、老齢基礎年金の額には2分の1が反映されます。手続きをせずに未納のままにすると、この分は受け取れません。

1カ月の医療費の自己負担には、所得の区分ごとに上限があります。住民税非課税世帯の区分は、課税されている世帯よりも上限が低く設定されています。

たとえば70歳以上で住民税非課税世帯の人は、外来の上限が月1万1000円です（2026年8月診療分から）。マイナ保険証を使えば、窓口で区分に応じた上限までの支払いで済みます。

入院中の食事代は、1食ごとに決まった額を自分で負担します。2026年6月からは一般の人が1食550円のところ、住民税非課税世帯の人は1食270円です。

過去1年の入院が90日を超えた人は1食220円、70歳以上で所得がさらに低い人は1食130円になります。90日を超えた分の減額は、加入している健康保険への申請が必要です。

3歳から5歳までの子どもは、世帯の所得にかかわらず保育所などの利用料が無料です。0歳から2歳までの子どもは、住民税非課税世帯であれば利用料が無料になります。

認可外の保育施設を使う場合も、市区町村から保育が必要と認定されれば、0歳から2歳の子どもは月額4.2万円まで無料になります。3歳からの無償化とあわせると、小学校に入るまでの保育の費用を大きく抑えられます。

大学や短期大学、高等専門学校、専門学校に進む学生は、授業料・入学金の免除や減額と、返還のいらない給付型奨学金を受けられる場合があります。支援の額は世帯の収入に応じた区分で決まり、住民税非課税世帯はもっとも手厚い区分です。

なお、2025年度からは、子どもが3人以上いる多子世帯の学生も、所得の制限なく国が定める額まで授業料・入学金が減免されています。

国の制度のほかに、市区町村が独自に支援を設けている場合もあります。内容や金額は地域によって異なるので、住んでいる市区町村の案内で確かめてみてください。

住民税非課税世帯というと、年金で暮らす高齢者世帯を思い浮かべるかもしれません。実際には、失業した人や育児休業で一時的に所得が減った世帯、所得の少ない個人事業主なども対象になることがあります。