空き家の敷地、勧告で住宅用地の特例が外れると土地の税金は「約3.57倍」。評価額1500万円なら年5万円が17万8500円に
この記事のポイント
- 神戸市の試算では、評価額1500万円の敷地の土地の税金は、特例が外れると年5万円から17万8500円になります
- 敷地が200平方メートルを超えると倍率は小さく、鹿屋市の試算では2.8倍です
- 2025年3月末時点で、管理不全空家への勧告は378件、特定空家への勧告は累計4153件です

年金を月30万円以上もらう人は何%?厚生年金(第1号)の受給権者のうち、月30万円以上は1万9283人で約0.1%です。月25万円以上は2.3%、男女別の人数、月30万円に必要な厚生年金部分の目安と平均年収の試算、上限まで保険料を納めても40年間では届きにくい理由、加入期間を延ばす・繰下げる方法、額面と手取りの違いまで、令和6年度末の厚生労働省の概況をもとに整理します。

年金を月15万円以上もらう人は何%?厚生年金(第1号)の受給権者のうち、月15万円以上は801万5484人で49.8%、約5割が該当します。月17万円・20万円・25万円・30万円以上の割合、男女の平均の差、月15万円をもらうために必要な平均年収の目安、額面から天引きされる保険料と税金まで、令和6年度末の厚生労働省の概況をもとに整理します。

2026年度の年金額は、国民年金の満額が月7万608円、厚生年金は夫婦2人分のモデルケースで月23万7279円に改定されました。実際の平均受給月額は年代によって差があり、厚生年金は60歳代で約10万円から15万円、70歳代で約14万円から15万円、90歳以上では約16万4000円とされています。ただし、年金からは税金や社会保険料が差し引かれるため、額面と手取りの差にも注意が必要とされています。