【UR賃貸住宅の申込みに必要な月収一覧表】世帯で家賃8万2500円未満なら家賃の4倍の月収が基準。子育て世帯向けの家賃の制度と、都営住宅の所得の基準も

総務省統計局「令和5年住宅・土地統計調査」で、借家の1か月あたりの家賃（全国・家賃0円を含む）を種類別に見ると次のとおりです。

借家の種類別の1か月あたりの家賃（全国・2023年）1/1

住宅の広さや場所が違うので単純には比べられませんが、公営の借家が低めなのは、所得に応じて家賃が決まる仕組みも影響していると考えられます。

都営住宅には、世帯全員が40歳未満の夫婦や子育て世帯などが申し込める「若年夫婦・子育て世帯向（定期使用住宅）」があります。原則10年間入居できる期限付きで、10年たった時点で子どもがいる場合は、末の子が18歳に達する日以後の最初の3月31日まで延びます。

期限があるぶん、次の住まいをどうするかも早めに考えておくことが大切です。

4. 【住み替えを考えたら】収入と家族の人数を書き出してから比べる

比べる前に、手元の数字をそろえます。

まず、UR賃貸住宅なら住みたい住戸の家賃を調べ、その4倍や固定額の基準と、わが家の1か月あたりの収入を並べてみましょう。共働きの世帯は、収入を合わせて見る特例が使えるかも、URの店舗で確かめておくと安心です。

次に、都営住宅を考えるなら、住民税課税証明書などで前年の所得を確かめ、家族人数の基準と並べます。子どもの年齢によって一般区分か特別区分かが変わるので、家族全員の生年月日も書き出しておきましょう。

都営住宅は郵送のほかオンラインでも申し込めます。都営住宅以外の公営住宅は、お住まいの都道府県や市区町村で条件を確かめましょう。

URと都営住宅のどちらが合いそうかは、家族の年齢や収入の見通しによっても変わります。これから収入が増えそうな世帯は、所得の基準を超える時期も考えておくと安心です。子どもが小さく出費が増えやすい時期は、家賃の負担を抑えられる制度を優先して調べるのも一つの方法です。

住み替えは、家計を見直すよい機会でもあります。家賃が変わる分、毎月の固定費全体を書き出しておくと、無理のない住まい選びにつながるでしょう。

UR賃貸住宅は、家賃に応じた基準の月収か、家賃の100倍の貯蓄額などで申込みの条件を満たすかを見ます。子育て割やすくすく割などの家賃の制度は、制度ごとに対象の物件や期間が違うので、使えるものを一つずつ確かめていくことが大切です。

都営住宅は世帯の所得金額で見て、高校修了期までの子どもがいる世帯には特別区分の基準が使われるので、子育て中の世帯は見落とさないようにしたい点です。それぞれの条件を書き出して並べ、わが家に合う住まいを選ぶ手がかりにしていきましょう。

宮野茉莉子