【UR賃貸住宅の申込みに必要な月収一覧表】世帯で家賃8万2500円未満なら家賃の4倍の月収が基準。子育て世帯向けの家賃の制度と、都営住宅の所得の基準も

子どもが生まれて部屋が手狭になった、保育園や学校に通いやすい場所へ移りたいなど、子育ての時期は住まいを見直すきっかけが続きます。毎月の家賃は家計の中でも金額の大きい支出です。住み替えるなら、広さや場所だけでなく、家賃をどこまで抑えられるかも大切な見方になるでしょう。

家賃を抑える選び方の一つに、UR賃貸住宅や都営住宅のような公的な住宅があります。どちらも申し込むための条件があり、収入の見方もそれぞれ違います。

本記事では、UR都市機構の説明をもとに、UR賃貸住宅に申し込むときに必要な月収の基準を一覧表で確かめます。

記事の後半では、子育て世帯向けのUR賃貸住宅の家賃の制度と、東京都住宅政策本部の説明による都営住宅の所得の基準も紹介します。

1. 【UR賃貸住宅の申込みに必要な月収一覧表】世帯で家賃8万2500円未満の住戸は、家賃の4倍の月収が基準

UR都市機構「お申込み資格」では、申し込む本人の平均の月収が、家賃に応じた基準の月収以上あることを条件の1つにしています。

ここでいう平均の月収は、給与収入などのうち将来も続くと認められるもので、原則として過去1年間の合計を12で割った金額です。

給与で暮らす世帯なら、源泉徴収票や給与明細の1年分を手元に用意しておくと、申し込むときの月収の目安をつかみやすくなります。毎月の手取りではなく、課税の対象になる収入で見る点も覚えておきたいところです。

家賃が高い住戸ほど基準も上がりますが、世帯で家賃8万2500円以上20万円未満の住戸は33万円の固定額です。家賃10万円の住戸でも、4倍の40万円ではなく33万円が基準になる点が読み方のポイントです。

たとえば、世帯で家賃6万円の住戸に申し込むなら、基準の月収は家賃の4倍の24万円になります。住みたい住戸の家賃が決まったら、まず4倍の金額と、わが家の1か月あたりの収入を並べてみるとよいでしょう。

平均の月収が基準に届かない場合でも、申し込む本人の貯蓄額が月額家賃の100倍以上あれば、収入の条件に代えることができます。

このほか、一定の条件のもとで同居する親族の収入と合わせて申し込める特例や、一定期間の家賃と共益費を前払いする「家賃等の一時払い制度」もあります。

家賃は、子育て世帯にとって毎月出ていく固定費の中でも大きなものです。URの基準は「家賃の4倍」と目安がはっきりしているので、住み替えを考え始めた段階で一度計算しておくと、無理のない家賃の上限が見えます。基準に届かない場合の制度もあるため、早めに確かめておくと安心です。