【UR賃貸住宅の申込みに必要な月収一覧表】世帯で家賃8万2500円未満なら家賃の4倍の月収が基準。子育て世帯向けの家賃の制度と、都営住宅の所得の基準も

2. 【子育て世帯向けのUR賃貸住宅】子育て割は家賃を最大20％、上限2万5000円まで減額

子育て世帯や若い世帯が対象になる、UR賃貸住宅の主な家賃の制度は次のとおりです。

子育て割の減額期間は、子育て世帯で最長6年、新婚世帯で最長3年です。子育て世帯のほうが長く使えるのがメリットといえます。新婚世帯から子育て世帯に切り替えると最長9年です。参考までに子どもが生まれたときの切り替えも知っておきたいところです。

世帯の所得合計が月48.7万円以下なら申し込めますが、減額の対象になるのは月25.9万円以下の世帯です。申し込めても減額されない世帯があるので、所得の金額には注意が必要です。毎年度の審査があり、ほかの制度とは併用できません。どの制度を選ぶかを比べておくことが大切です。

子育て割やすくすく割は、子どもの年齢や家族の予定によって使える期間が変わります。今の地域にあと何年くらい住むつもりかを夫婦で話しておくと、制度を選びやすくなるでしょう。

すくすく割とU35割の定期借家契約は、期間が終わると更新されずに終わる契約です。住み続けたい期間と合っているかを先に考えておきたいところです。制度ごとに対象の物件も決まっているので、気になる物件がどの制度の対象かを先に確かめておきたいところです。

東京都住宅政策本部によると、都営住宅に入居するには、世帯の所得金額が、家族人数ごとに決められた基準に収まっていることが必要です。

UR賃貸住宅が月収で見るのに対し、都営住宅は世帯の所得金額で見るので、収入の見方の違いに注意が必要です。

同居する親族に、18歳に達する日以後の最初の3月31日までの子どもがいる世帯には、特別区分の金額が使われます。基準は給与の額面ではなく、世帯の所得金額で示されている点に気をつけたいところです。

前の年と今で働き方が変わった世帯は、どの時点の所得で見るのかを先に確かめておくと迷いにくいでしょう。

家族人数は、申し込む本人と一緒に入居する同居親族に、離れて住む扶養親族を加えて数えます。

離れて暮らす親を扶養している場合なども家族人数に入ります。人数が増えるほど基準も上がるので、数え漏れがないように気をつけたいところです。