3. 途中で換金したときに差し引かれる額も「×0.79685」
満期の前に換金する場合、11月募集分では2回目の利払日にあたる2027年12月15日（第2期利子支払日）から手続きができます。
このとき「中途換金調整額」として差し引かれるのは、直前2回分の各利子（税引前）相当額×0.79685です。ここでも、税引後の利率と同じ0.79685が使われています。
固定5年を100万円持っている場合、2回分の利子は税引前2万1700円で、0.79685をかけると約1万7291円です。前のページで計算した「税引後の1年分の利子」とほぼ同じ金額になります。
つまり、途中で換金すると、税引後で約1年分の利子を手放すことになります。持っている人が亡くなった場合や大規模な自然災害で被害を受けた場合には、1年がたつ前でも換金できる特例もあります。
4. 利子の非課税やNISAの対象化を求める声も
個人向け国債の利子には、原則として20.315％の税金がかかります。NISA（少額投資非課税制度）の対象でもないため、NISAの口座で個人向け国債を買うことはできません。
財務省が11月5日の「国の債務管理に関する研究会」に出した資料には、2025年12月に行われた個人向けのアンケートの結果が載っています。金融商品を買ったことがある5000人に、どのような改善があれば個人向け国債を買いたくなるかを複数回答で聞いたところ、いちばん多かったのは「税制優遇措置を講じる（個人向け国債をNISAの対象に含める等）」の39.2％でした。
同じ資料では、個人向け国債を販売する金融機関から「利子の非課税措置、NISA対象商品への適用」を求める声が、アセットマネジメント会社からは「つみたてNISAやマル優等の税制優遇措置」を期待する声が紹介されています。
ただし、これらは利用者や金融機関の意見として紹介されたもので、財務省が同じ資料で示した商品性の「検討の方向性」には入っていません。今後どうなるかは決まっていないため、受け取る利子は、いまの税率で計算した税引後の数字で考えておきましょう。
5. まとめ
財務省が公表した11月募集分の利率は、税引前で固定5年が年2.17％、固定3年が年1.94％、変動10年の初回が年1.85％です。税引後では、それぞれ年1.7291645％、年1.5458890％、年1.4741725％になります。
100万円の1年分の利子は、税引後で固定5年が約1万7291円、固定3年が約1万5458円です。途中で換金すると、税引後で約1年分の利子にあたる金額が差し引かれます。
税引後の数字で見ると、満期まで持ったときに手元に残る利子がはっきりします。途中で換金すれば約1年分の利子が差し引かれることも踏まえ、満期まで置いておける金額かどうかを確かめてから、3つのタイプを比べてみましょう。
※本記事の試算は、記載した利率をもとにした目安であり、実際の受取額を保証するものではありません。変動10年は半年ごとに利率が見直されます。税金の扱いは個人の状況によって異なる場合があるため、詳しくは金融機関や税務署にご確認ください。
※本記事は情報提供を目的としたものであり、特定の商品の売買を助言・推奨するものではありません。
参考資料
- 財務省「個人向け国債の発行条件等」（2026年11月6日）
- 財務省「個人向け国債の商品性についてのよくある質問」
- 財務省「国の債務管理に関する研究会（第12回）理財局説明資料 個人向け国債の商品性の見直し等について」（2026年11月5日）
高原 祥子
