5. 年次有給休暇は1人平均で付与18.1日・取得12.1日(2024年・30人以上の企業)
厚生労働省「令和7年就労条件総合調査」によると、2024年の1年間に企業が付与した年次有給休暇(繰り越し分を除く)は労働者1人平均18.1日で、このうち取得したのは12.1日でした。
- 【付与日数】1人平均18.1日(前年の調査は16.9日)
- 【取得日数】1人平均12.1日(同11.0日)
- 【取得率】66.9%(1984年以降で最も高い)
- 【調査の対象】常用労働者30人以上の民間企業
平均の付与日数と取得日数の差は約6日です。実際に残っている日数は、勤続年数や前の年の取り方、繰り越しの有無で変わります。忌引きの代わりに年次有給休暇を使うときは、給与明細などで残りの日数を確かめておくと、急な葬儀のときにも迷わずに済みます。
6. 【行政取材の視点】検証:忌引き休暇の中身は統計ではなく就業規則で確かめる
忌引き休暇は労働基準法で定められた休みではなく、日数や給料の扱いは勤め先の就業規則で確かめることになります。
行政の資料を読んできて感じるのは、言葉の定義を確かめると数字の見え方が変わる点です。令和7年就労条件総合調査で特別休暇制度がある企業は60.3%ですが、ここでの特別休暇は、夏季休暇や病気休暇なども含めた、法定の休暇以外の休暇全体を指します。
種類別の割合として示されているのは、夏季休暇41.5%、病気休暇28.4%、リフレッシュ休暇15.4%などです。60.3%は夏季休暇なども含む特別休暇全体の割合で、忌引き休暇がある会社の割合と読むことはできない、という点は押さえておきたいところです。
また、上の試算は月給と所定労働日を仮に置いた一例で、手当の扱いや差し引きの計算方法によって金額は変わります。年次有給休暇の残りの日数も、勤め先や勤続年数で異なります。
まずは就業規則で、慶弔休暇の条文、休暇の日の賃金の条文、欠勤の扱いの条文の3か所を確かめるのが実務的には有効です。分からない点は勤務先の担当部署に確かめ、それでも分からないときは労働基準監督署などの相談窓口に相談してください。
7. まとめ
忌引き休暇は会社が任意に設ける特別休暇で、日数も、休んだ日が有給か無給かも就業規則で決まります。会社に制度がないときに使える法定の休みは年次有給休暇で、6か月継続勤務・全労働日の8割以上出勤で最低10日です。
欠勤として扱われると、会社の決め方によってはその分の給料が差し引かれます。休む前に就業規則と年次有給休暇の残りの日数を確かめ、分からない点は勤務先の担当部署や労働基準監督署などに相談してください。
※本記事の試算は一定の前提に基づく概算で、欠勤の差し引き方は会社ごとに異なります。最新の情報は厚生労働省や勤め先の就業規則などでご確認ください。
参考資料
齊藤 慧