3. 年次有給休暇は法律で決まった休み 6か月継続勤務・8割以上出勤で最低10日
会社に忌引き休暇の制度がないときに使える法定の休みが、年次有給休暇です。労働基準法第39条は、次の条件を満たした労働者に有給休暇を与えなければならないと定めています。
- 【条件】雇い入れの日から6か月間継続して勤務し、全労働日の8割以上出勤したこと
- 【日数】続けて、または分けて取れる10労働日(その後は勤続年数に応じて増える)
- 【取る時季】労働者が請求する時季に与える。ただし、事業の正常な運営を妨げる場合は、会社が他の時季に変えることができる
年次有給休暇を取った日は賃金が払われます。払い方は平均賃金・通常の賃金・標準報酬月額の30分の1のいずれかで、どれにするかは就業規則などで定めます。
4. 就業規則で欠勤として差し引く会社の一例 月給30万円・所定21日で3日休むと約4万2857円
忌引き休暇の制度がない会社で、3日を欠勤として休むと、働かなかった日の分の給料が差し引かれることがあります。モデル就業規則の解説も、働かなかった日・時間は賃金を支払う必要がなく、日数や時間数に応じて減らすことも可能と説明しています。
- 【1日あたり】月給30万円÷21日=約1万4286円
- 【3日を欠勤した場合の差し引き】約1万4286円×3日=約4万2857円
- 【その月の給料】30万円−約4万2857円=約25万7143円
- 【3日を年次有給休暇にした場合】差し引きなし(年次有給休暇の日は賃金が払われる)
※試算の前提:月給30万円、その月の所定労働日21日、会社に慶弔休暇の制度がなく、欠勤した日は「月給÷その月の所定労働日数」で日割りして差し引き、年次有給休暇の日は通常の賃金を払う会社と仮定しました。差し引き方は会社ごとに違い、モデル就業規則の規程例は「基本給÷1か月平均所定労働時間数」で1時間あたりの額を出す形です。上の計算は一例です。
例)祖母の葬儀で3日休む場合 休み方別に見たその月の給料(月給30万円の一例)1/1
出所:厚生労働省「モデル就業規則(令和7年12月版)」、e-Gov法令検索「労働基準法」をもとにLIMO編集部作成