忌引き休暇は、身内が亡くなったときに会社を休める制度として知られていますが、法律で決まった休みではありません。会社に制度がないときに使える法定の休みは年次有給休暇で、忌引き休暇の日数や休んだ日の給料の扱いは就業規則で決まります。

同じ「休暇」という名前でも、法律で会社に義務づけられた休みと、会社が自分で設ける休みとでは、根拠になる書類が違います。ここでは、厚生労働省が示すモデル就業規則と労働基準法の条文から、忌引き休暇と年次有給休暇の違いを確かめます。

そのうえで、会社に慶弔休暇の制度がなく、祖母の葬儀のために3日休む場面を例に、欠勤として扱われた場合と年次有給休暇を使った場合で、その月の給料がどう変わるかを試算します。

※慶弔休暇の扱いは厚生労働省「モデル就業規則(令和7年12月版)」の規程例と解説、年次有給休暇の日数は労働基準法第39条、休暇の取得状況は厚生労働省「令和7年就労条件総合調査」をもとにしています。

※モデル就業規則は就業規則の作り方の例として示されているもので、実際の休暇の日数や給料の扱いは、勤め先の就業規則で決まります。

1. 忌引き休暇は法律で決まった休みではない 会社が任意に設ける特別休暇

厚生労働省のモデル就業規則(令和7年12月版)は、第30条に「慶弔休暇」の規程例を置いています。いわゆる忌引き休暇は、この中の身内が亡くなったときの休みにあたります。

  • 【規程例の場面】本人が結婚したとき、妻が出産したとき、配偶者・子・父母が死亡したとき、兄弟姉妹・祖父母・配偶者の父母または兄弟姉妹が死亡したとき
  • 【日数】4つの場面とも空欄で、各会社が書き入れる形
  • 【解説の説明】慶弔休暇は労働基準法上、必ず定めなければならないものではなく、各事業場で必要な期間を具体的に定める

モデル就業規則は、慶弔休暇などの特別休暇を「法律によって義務とされている休暇ではなく、企業が任意に設ける休暇制度」と説明しています。忌引き休暇を設けるかどうか、何日にするかは、会社が決めて就業規則に書く事柄です。

2. 忌引き休暇の日数も給料も就業規則で決まる 有給か無給かも会社ごと

忌引き休暇がある会社でも、休んだ日に給料が出るかどうかは会社によって違います。モデル就業規則の第43条第2項は、慶弔休暇などの期間について「無給/通常の賃金を支払うこと」と、どちらかを選ぶ形で書かれています。

  • 【無給か有給か】各事業場で決めて、就業規則に定める
  • 【有給にする場合の書き方の例】「通常の賃金を支払う」「基本給の○○%を支払う」など、できるだけ具体的に定める

このため、同じ忌引き3日でも、給料がそのまま出る会社もあれば、休みは認めても給料は出ない会社もありえます。日数とあわせて、給料の扱いまで就業規則で確かめることになります。