忌引き休暇は、身内が亡くなったときに会社を休める制度として知られていますが、法律で決まった休みではありません。会社に制度がないときに使える法定の休みは年次有給休暇で、忌引き休暇の日数や休んだ日の給料の扱いは就業規則で決まります。
同じ「休暇」という名前でも、法律で会社に義務づけられた休みと、会社が自分で設ける休みとでは、根拠になる書類が違います。ここでは、厚生労働省が示すモデル就業規則と労働基準法の条文から、忌引き休暇と年次有給休暇の違いを確かめます。
そのうえで、会社に慶弔休暇の制度がなく、祖母の葬儀のために3日休む場面を例に、欠勤として扱われた場合と年次有給休暇を使った場合で、その月の給料がどう変わるかを試算します。
※慶弔休暇の扱いは厚生労働省「モデル就業規則(令和7年12月版)」の規程例と解説、年次有給休暇の日数は労働基準法第39条、休暇の取得状況は厚生労働省「令和7年就労条件総合調査」をもとにしています。
※モデル就業規則は就業規則の作り方の例として示されているもので、実際の休暇の日数や給料の扱いは、勤め先の就業規則で決まります。
1. 忌引き休暇は法律で決まった休みではない 会社が任意に設ける特別休暇
厚生労働省のモデル就業規則(令和7年12月版)は、第30条に「慶弔休暇」の規程例を置いています。いわゆる忌引き休暇は、この中の身内が亡くなったときの休みにあたります。
- 【規程例の場面】本人が結婚したとき、妻が出産したとき、配偶者・子・父母が死亡したとき、兄弟姉妹・祖父母・配偶者の父母または兄弟姉妹が死亡したとき
- 【日数】4つの場面とも空欄で、各会社が書き入れる形
- 【解説の説明】慶弔休暇は労働基準法上、必ず定めなければならないものではなく、各事業場で必要な期間を具体的に定める
モデル就業規則は、慶弔休暇などの特別休暇を「法律によって義務とされている休暇ではなく、企業が任意に設ける休暇制度」と説明しています。忌引き休暇を設けるかどうか、何日にするかは、会社が決めて就業規則に書く事柄です。
2. 忌引き休暇の日数も給料も就業規則で決まる 有給か無給かも会社ごと
忌引き休暇がある会社でも、休んだ日に給料が出るかどうかは会社によって違います。モデル就業規則の第43条第2項は、慶弔休暇などの期間について「無給/通常の賃金を支払うこと」と、どちらかを選ぶ形で書かれています。
- 【無給か有給か】各事業場で決めて、就業規則に定める
- 【有給にする場合の書き方の例】「通常の賃金を支払う」「基本給の○○%を支払う」など、できるだけ具体的に定める
このため、同じ忌引き3日でも、給料がそのまま出る会社もあれば、休みは認めても給料は出ない会社もありえます。日数とあわせて、給料の扱いまで就業規則で確かめることになります。
著者
株式会社モニクルリサーチ メディア編集本部
元・厚生労働省担当記者(社会保障専門紙)
中央大学法学部を卒業後、東証プライム上場IT企業での法人営業を経て、厚生労働省記者クラブに所属する行政・自治体向けの社会保障専門紙記者として活動。
現在は「公的社会保障制度(年金・医療・介護)」の仕組みと、「私的資産形成(NISA・iDeCo)」の税制優遇制度を横断的に分析し、生活者のための家計防衛術を提供する編集者として活動している。
各省庁が公表する難解な一次情報(e-Gov法令検索の条文データや、総務省統計局の家計調査など)を読み解き、現役世代からシニア層までを対象に、事実に基づいた実用的な解説記事を継続的に執筆している。
このほか、専門家と実務家が発信する金融経済ニュースサイト『LIMO&ファイナンス』でも情報を発信している。
【経歴・専門性】
前職の専門紙記者時代には、厚生労働省本省および各地方自治体(保険者)を直接取材対象とし、現場の最前線で以下の重要政策の決定プロセスと一次情報に触れてきた。
これらの政策取材を通じ、「制度の複雑化が引き起こす、生活者のサイレントな不利益(申請漏れや制度の不知による経済的損失)」の構造を実務レベルで把握。役所の論理で構築された難解な制度設計を、IT企業時代に培ったデータ分析手法と掛け合わせることで、客観的指標(平均値ではなく中央値を用いた実態把握など)に基づく解説記事を執筆している。
【具体的な実績・保有資格・メディア掲載歴】
公的機関の一次データに依拠した客観的な記事執筆により、Yahoo!ニュース「経済ランキング」において多数の1位を獲得。具体的な執筆・担当領域における実績は以下の通りである。
- 公的年金・給付金領域:日本年金機構の公表資料に基づく「在職老齢年金による支給停止基準」や「年金生活者支援給付金の受給要件」の解説。また、国税庁のガイドラインに沿った定額減税や各種給付金の対象者判定フローの実務的整理。
- 医療・介護保険領域:高額療養費制度などの自己負担限度額の算出方法や、公的保障のセーフティネット範囲の図解解説。
- 資産運用領域:金融庁のNISA特設サイトや、iDeCo公式サイト(国民年金基金連合会)のデータに基づく税制優遇メリットの数値化。特定の金融商品の購入推奨は行わず、公的年金の不足分を補うための長期積立投資の制度整理に特化。
- 貯蓄・家計管理領域:家計調査などの官公庁統計データに基づいた、年代別・世帯年収別の貯蓄実態の論理的解説、およびインフレ時代におけるリスク管理手法の情報提供。
- 保有資格・実務知見:東京商工会議所 ビジネスマネジャー検定試験®合格。上場企業での実務経験と当資格で培った「組織マネジメント」や「コンプライアンス・リスク管理」の視点を個人の家計防衛に転用し、ビジネスパーソンが納得できる論理的な解説の裏付けとしている。
【読者へ提供する価値と発信理念】
「役所の論理ではなく、生活者の視点で制度を翻訳する」ことを発信の基本理念としている。
複雑怪奇な社会保障制度においては、制度を知らないこと自体が直接的な経済的損失に直結する。この情報非対称性を是正し、「知っていれば救われたはずの人が損をする現状をゼロにする」ことが現在の活動における最大のミッションである。
そのため、記事執筆にあたっては個人の主観や推測、投資推奨は避ける。
そのうえで、読者の生活や資産に影響を与える領域であることを自覚し、読者が「国に頼りすぎず、国を賢く利用する」ための正確で安全な判断材料を提供し、生活者とその家族を守るための実用的な知見を届け続けている。