4. 年金額の改定で増えるのは老齢基礎年金だけ、付加年金は1か月あたり200円のまま
2026年度の年金額は、4月分から国民年金（基礎年金）が1.9％引き上げられ、老齢基礎年金の満額は月7万608円になりました。2025年度の月6万9308円から1300円増えています。
国民年金法第27条は、老齢基礎年金の額を78万900円に「改定率」を掛けた額と定めています。一方、第44条の付加年金の額は「200円」に納付月数を掛けた額で、改定率は掛かりません。
任意加入で増やした60か月分の老齢基礎年金は、月額にすると2025年度の約8664円から、2026年度は約8826円になりました。付加保険料60か月分の付加年金は、どちらの年度も月1000円です。
- 【任意加入60か月分（月額）】2025年度は約8664円、2026年度は約8826円
- 【付加保険料60か月分（月額）】2025年度も2026年度も1000円
年金額は物価や賃金の動きで毎年度改定され、下がる年度もあります。付加年金はその影響を受けない一方で、物価が上がっても額は変わりません。
5. 申し出より前の月分は納められない、付加保険料は申し出た月から
付加保険料は、市区町村の国民年金担当窓口や年金事務所に申し出た月の分から納められます。申し出より前の月分を、あとからさかのぼって納めることはできません。
申し出たあとの月分は、納付期限が納付対象月の翌月末日です。期限を過ぎても、申し出たあとの月分であれば、納付期限から2年間は納められます。
任意加入も、申し出た月からの加入で、さかのぼって加入することはできません。保険料の納め方は口座振替が原則です。また、任意加入している間は、保険料の免除や納付猶予、学生納付特例を申請できない点にも注意が必要です。
育児免除を受ける人は、要件を満たした日以降、速やかに届け出るよう案内されています。付加保険料も納めたい場合は、届け出のときにあわせて申し出ておくと、納められない月が出にくくなります。
6. 「何年で届くか」は名目の比較、改定の有無も並べて読む
公的年金の政策を取材していた経験からお伝えすると、「何年で納めた額に届くか」という数字は、受け取る年金が毎年同じ額だと仮定した名目の比較です。制度の比較では、この前提も一緒に確かめておくと読み違いが減ります。
付加保険料の2年は、付加年金の額が変わらないため、将来もそのまま当てはまります。一方、任意加入の約10年1か月は令和8年度の額で計算したもので、改定率が上がれば短く、下がれば長くなります。
また、保険料は年度ごとに決まります。60歳から任意加入する人が実際に納める保険料は、その年度の額になる点にも注意が必要です。
付加年金は少ない負担で年金を上乗せでき、任意加入は480か月に足りない月数を埋めて老齢基礎年金そのものを増やす仕組みです。自分の納付月数をねんきん定期便やねんきんネットで確かめてから、どちらを使えるかを判断するのが順番です。
7. 付加年金は月400円で1か月あたり年200円増、育児免除の間も納められる
付加年金は、付加保険料を1か月納めるごとに年200円増え、2026年10月に始まった育児免除の期間中も納められます。60歳からの5年間で比べると、増える年金は任意加入が年約10万5900円、付加保険料が年1万2000円です。
任意加入で増やした老齢基礎年金は毎年度の改定に連動し、付加年金は額が変わりません。納付月数や加入の可否は、ねんきん定期便で確かめたうえで、市区町村の国民年金担当窓口や年金事務所に相談しましょう。
※本記事の試算は一定の前提に基づく概算です。実際の保険料や年金額は年度ごとに改定され、加入状況によっても異なるため、年金事務所や市区町村の国民年金担当窓口でご確認ください。
参考資料
- 日本年金機構「国民年金保険料の育児免除制度」
- 日本年金機構「付加保険料の納付」
- 日本年金機構「任意加入制度」
- 日本年金機構「国民年金保険料」
- 日本年金機構「令和8年4月分からの年金額等について」
- e-Gov法令検索「国民年金法」
齊藤 慧
